2022年新春インタビュー（16）−海老沼茂日本政策金融公庫延岡支店長

「コロナ特貸」を継続中

◆売り上げ回復へ−情報面でもお手伝い

−−昨年を振り返っていかがですか。

新型コロナウイルスの変異により、一昨年に引き続き人の移動が繰り返し制限され、全国的に多くの事業者が経済的にも精神的にもダメージを受けました。世界的な感染の広がりは国際的な経済活動における流れと詰まりを断続させ、物流の遅延、原材料不足、原油高などに波及しています。感染第６波に対しても、科学的知見を踏まえた感染予防策と経済活動とのバランスを取り冷静でしなやかな実行力が大切です。
コロナ禍において影響を受けられた事業者の皆さまは、感染予防の対策を講じ、また新たな事業の展開に工夫を凝らしています。こうした取り組みに対して、日本公庫では事業を安心して続けられるための実質無利子・無担保の「コロナ特貸」制度を継続しています。

−−コロナ禍において資金の相談はどのように行いましたか。

感染拡大の大きな波に備え、支店窓口でお待ちいただかないようにするため、ご来店前のインターネットによる予約のほか、担当者とのオンライン相談も行っています。また、融資の「ネット申込」は、すでに８割以上の方がご利用し、「窓口の営業時間を気にする必要がなくなり便利になった」といった声を頂いています。９月下旬からは公庫のウェブサイト上で会員登録いただくことでご融資金残高証明書発行などのオンラインサービスが利用できる「日本公庫ダイレクト」を始めました。これからも、窓口に足を運ばずに安心してご相談できる体制を構築していきます。

−−融資のほかにどのようなサービスに力を入れていますか。

コロナ禍における事業者のさまざまな売り上げ回復の工夫に対して、資金面だけでなく、情報面で「売りモノ、売りカタ、売りサキ」のお手伝いに取り組んでいます。
「売りモノ」については、延岡経済リンケージ協議会の仕組みを活用して、新たな商品開発に取り組む事業者と、都会地の専門性の高い副業人材（デザイナー）とのマッチングを行い、「売りカタ」では、６月に飲食店におけるＳＮＳを活用した集客方法のセミナーの開催やコロナ禍にあっても創意工夫を続けている事業者の取り組みのメディアへの紹介など、「売りサキ」では、６次産業化に取り組む農業者の品質の優れた加工食品を公庫の関東エリアの支店を通じて飲食店に取り次ぐなど販路開拓のビジネスマッチングを行いました。そのほかには、８月に事業承継（親族間または第三者承継）をご経験された事業者のパネルディスカッションを開催しました。宮崎市にて開催したことから、オンラインとリアルの参加のハイブリッドとしましたが、幅広い地域からいつもよりも多くの方にご参加いただき、開催方法に新たな可能性を感じました。
今後も、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、民間金融機関、税理士等との強い連携を生かした充実したサービスを提供し、政策金融機関の役割を発揮していきます。