県議会２月定例会が開会

６３議案提出

◆知事が所信−安心の土台つくり、寄り添い未来へ

　県議会２月定例会は１８日、開会。会期を３月１６日までの２８日間と決めた後、河野知事が総額６４１４億７７００万円の２０２２年度一般会計当初予算案や、２１年度一般会計補正予算案など計６３議案を提出し、理由を説明した。知事は「『常在危機』の意識と『現場主義』を徹底し、『対話と協働』の基本姿勢のもと丁寧かつ誠実な説明に努めるとともに、県政運営に強い気概を持って臨み、知事としての責任を全うする」と所信を述べた。

　一般会計当初予算案は前年度比２・６％増で、知事就任後では最大規模。新型コロナウイルス感染症対策や経済対策、県土の強靱（きょうじん）化を国と連動して切れ目なく講じるため、今年度１月、２月補正予算と合わせた一体的な１５カ月予算として編成した。

　新型コロナ対策や地域経済復興はもとより、持続可能な地域づくりや人口減少対策、デジタル変革、ゼロカーボン社会づくりなど新たな成長活力づくりにも注力。「『安心の土台』をつくる」「『コロナ禍』のくらしにより添う」「みやざきの未来をはじめる」を視点に施策を展開する。

　「『安心の土台』をつくる」は、検査・医療提供体制や軽症者宿泊療養施設の確保、ワクチン接種緊急支援、自宅療養者への健康観察体制の確保など感染症に強い社会づくりを推進。災害に強い県土づくりとして防災・減災、国土強靱化対策の推進や木造建築物の地震対策支援、防災情報システムのデジタル強靱化などに力を入れる。

　「『コロナ禍』のくらしにより添う」は、ひきこもり実態把握・情報の発信や医療的ケア児の在宅支援体制強化などの取り組みを推進。宮崎の「食」を守る取り組みとして、ひなた飲食店認証店への応援や県産農畜水産物の消費推進などに取り組む。地域の文化振興も積極的に後押す。

　「みやざきの未来をはじめる」としては、持続可能な地域交通・物流ネットワーク構築に向け、バスネットワーク最適化支援基金設置や、宮崎カーフェリーの新船建造資金の一部貸し付けを実施。ゼロカーボン社会づくりは、持続可能なみやざきグリーン農業の構築、森林整備などに取り組む。

　デジタル化は、みやざきＤＸさきがけプロジェクトや農業ＤＸスタートアップ、自治体のサポートなどの事業を推進。未来を担う子どもの育成には、総合支援やヤングケアラー支援体制の整備、中・高校生の県内就職促進などを進める。

　「スポーツランドみやざき」の新時代づくりに関しては、屋外型トレーニングセンターの整備や、国民スポーツ大会の施設整備を進めていくほか、競技力の向上などにも力を入れる。

　代表質問は２４日と２５日、一般質問は２８日から３月２日まで。常任委員会は３、４日に補正分、８日から１１日まで当初分の議案を審議。７日の本会議で補正分、１６日の最終本会議で当初分の議案の採決などを行う予定。