一般会計６２８億１８６４万円

延岡市２２年度当初予算案

◆地域経済、暮らし再生へ−骨格ながら２１年度と同規模

　延岡市は２２日、２０２２年度当初予算案を発表した。１月に行われた市長選の日程の関係で骨格予算としたが、一般会計は過去最大だった２１年度と同規模の６２８億１８６４万円（前年度比４億２７３５万円減）となった。予算案は３月１日開会予定の市議会３月定例会に提案する。２期目を迎えた読谷山洋司市長の新規事業や新たな政策などの経費は今後、６月補正予算などで肉付けする見通し。

　編成に当たっては、２１年度に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、地域経済や暮らしの再生、現在進行中の野口遵記念館再整備など大型プロジェクト、スマートシティ政策による都会との格差是正などに必要な予算を盛り込んだ。

　歳入面は市税や地方消費税交付金などの増加が見込まれる一方、臨時財政対策債の大幅な減少が見込まれるため、国や県の財政支援策や財源調整用基金、交付税措置のある有利な市債を活用。また、ふるさと納税の推進や企業版ふるさと納税制度の活用で財源を確保した。

　予算編成について読谷山市長は「より市民に寄り添う形での福祉施策の展開、きめ細かいコロナ対策を含めた経済対策も行っていく意味で、『安心とぬくもり』という点を重視した」と語った。公約の一つである地域新電力会社設立の関連予算については、６月定例会での提案を目指す考えを示した。


■歳入

　財源の柱となる市税は前年度比８億９８３７万円増の１５２億３９３０万円を見込む。繰入金や諸収入などを含んだ自主財源は２４１億１６８５万円で、前年度比１２億３５２６万円増。歳入全体に占める構成比は３８・４％。

　依存財源は前年度比１６億６２６１万円減の３８７億１７９万円で全体の６１・６％を占めた。このうち地方交付税は市税などの増加による減要因があるものの、社会保障関係費などの増加を見込み、全体で１３９億円。国庫支出金は前年度比１億２８３６万円減の１１１億２９９０万円、県支出金は１億３５６４万円増の４８億５７９９万円など。

　借金にあたる市債は臨時河川等整備事業費や指定避難所施設整備事業費などの増があるものの、臨時財政対策債や内藤記念館整備事業費などの減で、全体で前年度比２３億９５９０万円減の４６億３３９０万円となる。


■歳出

　人件費は社会保険料の減などがあるが、共済組合負担金や退職手当の増などで全体は前年度比２億５８９９万円増の１０２億４５１１万円。扶助費は児童扶養手当支給事業などの減があるが、障がい児通所給付事業などの増で全体は前年度比１億２６６０万円増の１６９億５０３７万円。

　人件費や扶助費などを含む義務的経費は、前年度比２億１４７６万円増の３３６億１７３９万円。歳出全体に占める構成比は前年度より０・７ポイント上昇し、５３・５％となった。

　投資的経費は前年度比９億７６２５万円減の８３億４０４１万円。このうち普通建設事業費は避難所等環境改善事業などがあるが、内藤記念館再整備事業の１３億５０７万円、小中一貫校整備事業（島野浦地区）の３億４７２２万円などの減で、全体は前年度比９億７６２５万円減の７７億４９９１万円となる。


■主要事業

　新規事業は４０件、８億９０９５万円。新型コロナウイルス感染症対策では、生活困窮者自立支援金支給事業に５９１４万円、魅力ある「食」空間創出支援等事業に５４９万円、オンライン学習環境緊急整備事業に１８４８万円。そのほか体育施設管理運営事業に１億７４５万円、保育士等処遇改善臨時特例事業に８５９１万円、旧北浦町塵芥処理場解体事業に７３６４万円、博物館指定管理事業に４４７８万円、新商品開発・付加価値向上支援事業に４６２万円、自治体ＤＸ推進事業に３１４万円など。

　主な事業は、野口遵記念館建設事業に２３億２２９４万円、岡富古川土地区画整理事業に７億５０００万円、避難所等環境改善事業に２億６０１５万円、緊急雇用創出事業に２億３２４２万円、内藤記念館再整備事業に１億７７３６万円、教育資金緊急融資事業に１億３３３５万円、消防団車両整備事業に１億５５０万円など。