６日が期限まん延防止−国に期限終了要請へ

知事「熟慮を重ねて決断」

　河野知事は２日、６日に適用期限を迎える新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、期限通りに終了するよう国に要請することを決断したと明かした。県議会２月定例会一般質問で、外山衛議員（自民、日南市区）の質問に答えた。

　外山議員は「まん延防止等重点措置の適用期限が迫っているがどのような要請を行うのか」質問。知事は「昨日までの感染状況を踏まえ熟慮を重ねた結果、期限をもって終了するよう国に対し本日要請することを決断した」と述べた。

　理由として、ピーク時に５００人超だった１日当たりの新規感染者数が最近は２００人前後に、２５０人程度だった直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数も１４０人前後にまで減少し、全国順位で４０番台であることなどを説明。

　加えて、病床使用率もピーク時の４２・４％から減少して現在は３０％台で安定的に推移しているとして、「当初思い描いていた水準に至っていないが、県内の感染状況や医療提供体制への負荷は一定適度改善しているものと考えている」とした。

　また、第５波と異なり新規感染者が一気に減少しない状況を警戒しつつ、「県民の日常生活や社会経済に与える影響を踏まえると、措置を長々と続けることは適切でなく、一定の区切りをつける必要があると総合的に判断した」と述べた。

　知事は、まん延防止等重点措置の取り扱いについて、本県の要請を踏まえつつ最終的に国が決定するとした上で、「県としては、今後の感染状況を踏まえながら第６波の鎮静化に向けて、引き続き必要な対策を講じていきたい」とした。