景気「悪い」もＤＩ改善−みやぎん経済研究所

景気・家計消費動向アンケート調査−１月２８日〜２月８日

◆コロナ収束後にやりたい−「国内旅行」「遠隔地の家族と交流」

　みやぎん経済研究所（理事長・杉田浩二宮崎銀行頭取）は７日、景気・家計消費動向アンケート調査の結果をまとめた。１年前と比べた現在の景気は「悪い」との回答が最も高かったものの、「良い」との回答割合から「悪い」を差し引いたＤＩ指数はマイナス５４・１ポイントながら、前年に比べ１２・７ポイント改善した。

　調査は、県内世帯の景気・家計消費の状況や今後の見通しなどの動向を把握するため毎年実施。４回目の今回は１月２８日から２月８日まで、県内に居住する世帯を対象にインターネットアンケート調査を行い、１６３０世帯から回答を得た。

　景気動向については、１年前と比べた現在の景気は「悪い」が５６・１％、「変わらない」が４１・８％、「良い」が２・０％。「良い」を「悪い」が大幅に上回っているため、ＤＩはマイナス５４・１ポイントだが、前年の第３回調査時のマイナス６６・８ポイントから改善した。

　景気が悪いと感じる理由（複数回答）としては、「物価上昇」が６３・６％と最も高く、以下、「定例収入の減少」が３９・７％、「購買意欲の低下」が２８・７％、「臨時収入の減少・消失」が１６・７％などと続く。

　今後１年間の景気見通しは、「悪い」が５５・９％を占め、次いで「変わらない」３４・９％、「良い」９・２％。「悪い」と感じる理由は、「新型コロナの自粛ムードが強まる」が７７・３％、「定例収入の減少」が４１・１％、「雇用環境の悪化」が２７・１％など。

　家計消費動向については、前年と比べた現在の家計支出は「変わらない」とした回答がほぼ前年（５６・８％）並みの５８・０％を占めたほか、「増加」は前年比５・０ポイント増の２７・１％、「減少」は同６・４ポイント減の１４・８％。

　増加の理由は「物価上昇」が５割強を占め、増加項目の上位は食料品・食費、水道光熱費、交通・通信費など。原油価格やエネルギー価格の上昇により、電気やガス、ガソリン価格などが引き上げられた影響が考えられるという。

　また、新型コロナに対する不安要素については、「自分や家族が罹患（りかん）する不安」が最も高く７９・１％。以下、「医療費の増加」が３５・６％、「日用品、衛生用品などの支出増加」が２８・３％、「給与・収入の減少」が２８・０％と続く。

　コロナ収束後にやりたいことは、「国内旅行」（７２・７％）、「遠隔地にいる家族、親戚、知人との交流」（４６・０％）、「多人数での会食・飲み会」（３５・８％）、「温泉」（２２・９％）、「音楽ライブ鑑賞やフェス参加」（１６・０％）などが上位だった。

　同研究所は「新型コロナウイルス感染症への不安や、先行きの不透明感がある中、昨年の前回調査に比べて改善はしているが、まだまだ厳しく好転までに至っていない」などとしている。