細島港１９号岸壁整備事業化決定

日向市、懸垂幕掲げ祝う

◆実った要望活動−喜びの関係者

　国の新年度予算が成立したのに伴い国土交通省が３月２５日公表した公共事業予算配分（箇所付け）で、日向市細島の１９号岸壁（細島港工業港地区複合一貫輸送ターミナル）整備の新規事業化が決定した。２８日、日向市役所前で懸垂幕の掲揚式が行われ、関係者ら約８０人が参加して喜びを分かち合った。

　同事業は、ＲＯＲＯ船用の岸壁を新たに整備し、国内貨物の輸送力を強化する。同市では、２０１９年度の１６号岸壁新規採択直後から、国や県への要望活動を官民を挙げて続けてきた。

　式の冒頭、宮崎港湾・空港整備事務所の新天寺勉所長が事業の目的、施設、効果など事業概要を説明。続いて、十屋幸平市長は「整備決定は、皆さんの熱意が国に伝わったおかげ。同岸壁を活用して、市勢や地域経済の発展、企業立地につなげたい。災害時に救助や救援活動が迅速に行える耐震強化岸壁として、市民の安全、安心に役立つと期待している」と喜びを語った。

　細島港の整備や利活用の促進、港湾や港を核としたまちづくりに取り組む重要港湾細島港整備促進民間期成会の三輪純司会長（日向商議所会頭）は「素晴らしいプレゼントを頂き、本当にありがたい。日向市は、港をしっかりと使うことで発展していく。ＲＯＲＯ船は無人輸送を可能にし、人手不足の解消など、これからの物流で役割は大きい」と期待を込めた。

　最後に、同市議会の黒木高広議長の音頭で万歳三唱し、待望の新規事業化を祝った。

　１９号岸壁の整備事業は、岸壁の水深、延長の不足に対応したターミナルを整備し、ＲＯＲＯ船の積み荷を減らすなどの喫水調整の解消、将来の大型新造船の就航を可能とすることで、背後企業の増産に伴う貨物需要に対応する。

　事業期間は２２〜２６年度の５カ年で、総事業費は６９億円。大型ＲＯＲＯ船が着岸できる水深９メートルの耐震強化岸壁（延長２４０メートル）を新設し、ふ頭用地（２ヘクタール）を整備する。

　事業効果は、背後企業製品の安定的な国内供給、地域産業の振興、背後企業の新規立地、投資の促進、トラックドライバー不足などへの対応、大規模地震時における社会、経済活動の維持、陸上輸送距離の短縮に伴う排出ガスの削減などが期待されている。

　河野知事コメント１９号岸壁の新規事業化決定を受け、河野知事は２５日に、「このたびの決定は大変うれしく、これまでご尽力いただいた関係者の皆さまに心より感謝を申し上げます。今後とも関係する団体などと連携を図りながら、当該施設の一日も早い完成を目指し、全力で取り組みます」とコメントを発表した。