エンクロス、延岡市が方針案

管理運営見直しへ−現在の機能維持し食事提供など

◆指定管理料を大幅削減−国庫補助の返還も含め検討

　延岡市は同市駅前複合施設「エンクロス」について、２０２３年度以降の管理運営見直し方針案をまとめた。現在の機能を維持しつつ、食事を提供する機能を設置するほか、指定管理料の予定額を削減する方針。市は４月２５日まで同案への意見を募るパブリックコメントを実施しており、意見を踏まえて最終的な方針を決定する。

　同施設は１８年４月に全面開業。現在の指定管理者による指定管理期間が２２年度末に満了するため、市は管理運営状況、利用者アンケートや市民ワークショップの結果などを踏まえて同案を作成した。最終方針を決めた後、今年９月末までに指定管理者を公募、指定する。

　同案では、民間事業者が事業を行うスペースを増やし、食事を調理・提供する機能も設置。キッズスペース内にバス待ち合いスペースを確保する。施設・設備メンテナンス費や光熱費など、市が直接負担する経費の削減を図るほか、現在の１億１７９万円の指定管理料を６７５３万円に削減する方針。

　見直しに伴う施設改修費は１億円程度を見込む。エンクロス整備で国から受けた補助金の返還の可能性もあり、今後、国との協議で返還の有無や返還額が決まる。

　読谷山洋司市長は２８日、定例記者会見で「ワークショップやアンケートの結果を踏まえて案をつくった。国庫補助の返還も含めて市民の意見を聞きたい」と述べた。

◆市民活動の場、登録団体２３３

　エンクロスはにぎわいの創出、市民活動の場、交通機関の待ち合い、読書などさまざまな目的で過ごせる場所として開業。市商業・駅まち振興課によると、市民活動は１８年度に１２７団体が登録し、開催件数５３６件、参加者数６４９９人、１９年度は１９７団体が登録し、開催件数６４１件、参加者数５７３１人。２０年度は最多の２３３団体が登録したが、コロナ下で一部閉館などの影響により開催件数４０１件、参加者数２５９７人だった。

◆４月２５日まで市民の意見募集

　管理運営見直し方針案や関連資料は、市公式ホームページで公表しているほか、商業・駅まち振興課（市役所３階）、情報公開センター（同２階）、市役所市民スペース（同１階）、各総合支所、各支所、市立図書館、各コミュニティセンター、エンクロス、市民協働まちづくりセンター、舞野地区多目的研修センターで閲覧できる。

　意見を提出できるのは、市内に住所または居所がある人、市内に事務所または事業所がある個人・法人・その他の団体、市内の学校に在学している人など。

　意見の提出は、エンクロスの見直し方針案に対してであることを明記のうえ、意見、住所、名前、年齢を記入し、商業・駅まち振興課かエンクロス各カウンターまで。郵送の場合は〒８８２―８６８６延岡市東本小路２の１延岡市商工観光部（４月１日以降は商工観光文化部）商業・駅まち振興課まで。４月２５日消印有効。

　ファクス（延岡２２・７０８０）、電子メール（ｃｈｕｋａｔｕ＠ｃｉｔｙ．ｎｏｂｅｏｋａ．ｍｉｙａｚａｋｉ．ｊｐ）でも受け付けている。電話では受け付けていない。