県内企業動向アンケート調査

前期比マイナス２９−２２年１〜３月、大幅悪化

◆来期改善を見込むもマイナス

　一般財団法人みやぎん経済研究所と県が行った２０２２年３月期（１〜３月期）の県内企業動向アンケート調査で、全般的業況判断指数（ＤＩ）は前期（１０〜１２月）の「プラス８」に比べ、３７ポイント大幅悪化の「マイナス２９」だった。

　ＤＩ（ＤｉｆｆｕｓｉｏｎＩｎｄｅｘ）は、自社の業況感が前四半期より「良くなった（好転・増加・過剰）」とみる回答割合から「悪くなった（悪化・減少・不足）」とみる回答割合を引いた景気動向を判断する指標の一つ。

　全般的業況判断は、全業種（製造業、建設業、卸小売業、サービス業）でマイナスとなり、卸小売業、サービス業の落ち込みが目立った。来期はワクチン接種が進み、コロナの感染状況が鎮静化に向かう期待から「マイナス６」と改善を見込むが、マイナスは続く。

　業種別で見ると、製造業は「食料品・飲料」「化学製品」「その他製造業」が受注の減少などで前期比３３ポイント悪化の「マイナス１９」。

　建設業はコロナによる資材入荷の遅れや公共工事の受注減、民間工事の利益率の低下などで同３２ポイント悪化の「マイナス２２」となった。

　卸小売業は国のまん延防止等重点措置による売り上げ減少や仕入れ価格上昇、製造元の稼働停止による入荷遅延などで、同４１ポイント悪化の「マイナス４２」。サービス業は燃油価格高騰や同重点措置による売り上げ減少、イベント中止などで、同４１ポイント悪化の「マイナス３０」だった。

　来期は製造業が同１８ポイント改善の「マイナス１」、建設業が同１３ポイント改善の「マイナス９」、卸小売業が同２７ポイント改善の「マイナス１５」、サービス業が同３５ポイント改善の「プラス５」を見込む。悪化の要因は燃油・資材価格の高騰など、改善要因はゴールデンウイークなど季節的要因など。

　資金繰りの現状ＤＩ（楽−苦しい）は前期比４ポイント悪化の「マイナス２」。今期の雇用者数の現状ＤＩ（過剰−不足）は同２ポイント改善の「マイナス４９」で、全業種が不足の状態となっている。

　新卒・中途採用予定については、回答企業のうち「１〜５人」が１１３社で最も多いが、「採用なし」「未定」の合計も８９社と全体の約４割を占めた。設備投資実績は全体で前年比「横ばい」が４５・５％で最も多い。

　新型コロナウイルスが業況に与える影響の度合い（３カ月前比較）は、全体で「変わらない（６１・７％）」が最多。「影響ない（６・５％）」「弱まった（５・２％）」が低下する一方、「強まった（２６・５％）」が２０・４ポイント上昇した。

　調査は県内に本社・支店などを置いている企業６００社を対象に年４回実施している。３月期は２３５社（３９・２％）が回答。地域は県央１１６社、県北５４社、県南西６５社。業種は製造業７３社、建設業５４社、卸小売業６２社、サービス業４６社。