２５日、医療緊急警報を発令−５月１５日めど
本紙掲載日：2022-04-22
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県が新たな対応方針−医療逼迫度合いを重視
◆県内全域赤圏域は継続−行動要請は現行と同じ
県は２１日、医療関係者らと今後の対応を協議する新型コロナ対策協議会を開き、オミクロン株の特性などを踏まえ、医療の逼迫（ひっぱく）度合いをより明確に重視する対応方針の見直しを示した。「感染拡大緊急警報」が終期を迎える２５日以降は「医療緊急警報」を発令し、県内全域の「赤（感染急増）圏域」指定は継続する。期間は５月１５日をめどとした。
県民への行動要請は、２５日以降も「混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛」「１卓４人以下で２時間以内の会食」など２４日までと同様とした。
さらに、大型連休を迎えることから「県外から帰ってきた際は早期の検査実施」「来県の際は、ワクチン３回目接種完了または検査での陰性確認を」と呼び掛ける。
対応方針の見直しは−、�ヾ鏡�力の極めて強いオミクロン株の影響で新規感染者が急増し、期間が長期化している��入院や重症化リスクが低いと言われるオミクロン株の特徴やワクチン接種の進展、経口治療薬の実用化などで医療の逼迫が一定程度抑えられている−―ことが背景。
このため、「医療の逼迫が生じない水準で感染を受け止めつつ、日常生活と社会経済活動の維持を図る」とした。
警報区分はこれまで、新規感染者数など関係指標をもとに総合的に判断してきたが、より医療への逼迫状況を重視するように明確化。病床使用率と重症病床使用率のいずれかの１５％を基準に「医療警報」▽２５％で「医療緊急警報」▽５０％で「医療非常事態宣言」とした。
５０％を超える恐れがある場合は感染状況や関係指標を総合的に判断し、まん延防止等重点措置の要請も視野に不要不急の外出・移動の自粛などの行動要請を検討する。
また、今後新たな変異株の発生などによる感染状況や、国の基本的対処方針の変更などに応じて、対応方針の見直しを行うとしている。
河野知事は「保健所機能を保ちながら、医療提供態勢の逼迫を防ぎ、全体として感染抑制を図り、ワクチン接種を進める」と述べた。
２２日に市町村長とのウェブ会議、県対策本部会議を開き、午後に正式決定する。