新型コロナ−県が対応方針見直し

医療「警報」「緊急警報」「非常事態宣言」

◆２５日から３段階の警戒区分を運用

　県は２２日、新型コロナウイルス感染症の対応方針について、現行の県独自の警報区分を終了し、２５日から新たな警報区分を運用することを決めた。医療逼迫度（ひっぱく）合いをより明確にするため、病床使用率などを判断基準とした「医療警報」など３段階。２５日以降は「医療緊急警報」を発令する。

　新たな対応方針については、２１日の県新型コロナウイルス感染症対策協議会で県から見直し案が示され、２２日の同感染症対策本部会議で正式に決定した。

　新たな警報区分は「医療警報（国レベル１相当）」「医療緊急警報（同２相当）」「医療非常事態宣言（同３相当以上）」の３段階。病床使用率、重症病床使用率のいずれかで判断し、発令の目安は医療警報が１５％、医療緊急警報は２５％、医療非常事態宣言は５０％を超える場合などとした。

　現行の警報区分については、当初は新規感染者数などで、第５波以降は医療逼迫状況（緊急事態宣言は入院者数約７０人、感染拡大緊急警報は同約３５人想定）などを基準に判断していた。

　２５日以降に発令する医療緊急警報の期間は５月１５日までをめどとしたが、終期は医療の逼迫状況などを見極めた上で判断するという。

　さらに、行動要請も見直し警報区分ごとに設定。例えば会食であれば医療警報以上は「一卓４人以下、２時間以内」、外出・移動に関しては医療緊急警報は「混雑した場所や感染リスクが高い場所への自粛」、医療非常事態宣言は「不要不急は自粛」などとした。

　各行動要請の内容や対象範囲などは感染状況を踏まえて判断するが、２５日以降の医療緊急警報では「混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出・移動の自粛」、会食は「一卓４人以下・で時間以内」など、現在発令されている現行の感染拡大緊急警報と同様の行動要請を求める。

　また、各医療圏域の感染状況を示す「赤圏域（感染急増）」「黄圏域（感染確認）」などの区分は継続するが、指定の目安を赤圏域は直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数２００人以上、オレンジ圏域（感染警戒）は同１００人以上２００人未満、黄色圏域は同１００人未満に変更した。

　記者会見した河野知事は、新たな対応方針の県民への周知に力を入れるとし、「医療の逼迫が生じない水準で感染を受け止めつつ、日常生活と社会経済活動の維持を図っていきたい。大型連休後の感染状況に注視しながら、迅速な対応が打てるよう準備したい」などと話していた。