コロナ事務、自動で効率化

昨年度の取り組み報告−県デジタル化推進本部

　県デジタル化推進本部（本部長・河野俊嗣知事）は４月２８日、県庁で第３回本部会議をオンラインで開いた。本部は情報通信技術の進展に的確に対応するため、昨年４月に設置。会議では昨年度の取り組みを報告し、これからの方向性を確認した。

　県は昨年度を「みやざきデジタル化元年」と位置付け。知事、副知事、各部局長の２１人で構成する本部には、組織横断的な「デジタル・ガバメント」「地域産業」「暮らしと教育・文化」「情報環境」の４部会を設置し、取り組みを進めている。

　議事では、音声データを自動で文字情報に置き換える議事録作成支援システムの運用が進み、事務作業の業務効率化が拡大したことや、手書きの申請などを文字情報に置き換えるシステムの運用も順次進めていることなどを報告。

　また、ＲＰＡ（ロボットなどによる自動作業）の活用で、営繕工事業務の広告用資料作成や新型コロナ特設サイトの発生状況一覧の更新作業、ＰＣＲ検査サポート申し込みの受け付け処理などの業務の効率化がみられた事例などが示された。

　重黒木清福祉保健部長は、新型コロナウイルス感染者情報の事務で、保健所職員が行っていたパソコンの手打ち入力作業が、自動読み取りシステムで効率化された事例を挙げ、「相当な時間が軽減できていると報告を受けている」と述べた。

　このほか、デジタル化を推進していく上で取り組みの大きなテーマとなるデジタル人材の育成・確保についての協議なども行われ、国と歩調を合わせ、しっかり議論しながら具体的な取り組みを進めていくことなどを確認した。

　河野知事は「デジタル化は極めて重要な課題。取り組みが目的でなく手段としてうまく使いこなし、よりよい暮らしに結び付けることが本質。見誤らないよう注意をしながら全庁を挙げて取り組んでいきたい」と話していた。