城山公園、整備に〃民間力〃

県内初、公募設置管理制度活用−延岡市

◆北駐車場の一角に古民家風カフェなど

　延岡市は、民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れる公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）を城山公園の整備に活用する。２日から、事業者公募を開始した。民間事業者が同公園北駐車場など公園の一角に収益施設の古民家風カフェや公共部分の駐車場などを整備し、完了後に市が公共部分の施設を取得する。実現すると県内では初となる。

　同制度は、都市公園で飲食店や売店などの収益施設を設置、管理する民間事業者を公募で選ぶ手続き。民間事業者が収益施設と公共部分の施設を一体的に整備する。２０１７年の都市公園法改正で制度化され、北九州市の勝山公園や別府市の別府公園、福岡県の大濠公園（福岡市）など全国各地で制度を活用した整備が行われている。

　収益施設の設置管理許可を２０年間保証するなど、長期的視野での投資や経営が可能になることで、民間事業者の参入を促進。公園を管理する自治体にとっては財政負担の軽減につながり、公園利用者にとっても利便性の向上が期待される。

　市が公表した公募設置等指針によると、収益施設は飲み物や軽食を提供できる木造平屋建ての古民家風カフェ。同市東本小路にあった近代和風建築「後藤邸」の部材や市産材の使用、歴史文化ゾーンにふさわしいデザイン、観光案内パンフレットや民俗資料などを常設展示するスペースの設置などを条件としている。現在は城山公園北駐車場の出入り口ゲートとなっている付近に、カフェの整備可能範囲を設定した。

　公共部分の施設には駐車場の他に駐輪場、あずまやなど休養施設を整備。同市東本小路で建設が進む野口遵記念館との接続を考慮し、駐車場は現状以上の台数を確保することとしている。

　設計から工事までを民間事業者が行い、完了後は市が譲渡契約に基づいて公共部分の施設を取得する。市は整備費の９割未満、最大で１３００万円を負担するとしており、市議会６月定例会に提案する。

　公募期間は８月３１日まで。その後、プレゼンテーションなどを経て、有識者、住民代表らによる選定委員会で評価、審査し、１０月に民間事業者を決定。来年１月に基本協定を締結し、同２月に着工、同６月に供用開始の予定となっている。