個別避難を迅速に支援

条例改正案への意見募集−延岡市３１日まで

　延岡市は今年度、災害時に避難行動で支援を必要とする人たちの個別避難計画作成に着手する。関連の「避難行動要支援者名簿に関する条例」改正に向けた準備を進めており、市は３１日まで、同条例改正案に対する市民の意見を募集している。

　同条例は災害対策基本法改正に伴い昨年８月、自力で避難が難しい高齢者や障害者ら避難行動要支援者を円滑かつ迅速に支援する目的で制定。避難支援に必要な個人情報（避難行動要支援者名簿）に関する取り扱いを定めている。改正案では、個別避難計画に関する取り扱いが追加される。

　国は取り組み指針の中で、個別避難計画の活用方法などについて条例で定め、おおむね５年程度で計画を作成するよう示している。市によると、個別避難計画作成の対象者は約３８００人。

　市は改正案や個別避難計画についての説明資料を市のホームページで公表しているほか、総合福祉課（市役所１階）、情報公開センター（同２階）、市民スペース（同１階）、北方・北浦・北川各総合支所市民サービス課、各支所、市立図書館、駅前複合施設エンクロス、各コミュニティセンターなどで閲覧できる。

　意見の提出は総合福祉課、各総合支所市民サービス課、各支所まで。郵送（〒８８２―８６８６延岡市東本小路２の１延岡市健康福祉部総合福祉課）、ファクス（延岡２１・０２０３）、電子メール（ｋｏｒｅｉｓｈａ＠ｃｉｔｙ．ｎｏｂｅｏｋａ．ｍｉｙａｚａｋｉ．ｊｐ）でも受け付けている。電話や口頭では受け付けていない。