１３億７４２９万円−延岡市補正予算

２２年度一般会計補正予算案総額６４４億円に

◆読谷山市長、公約を盛り込み肉付け

　延岡市は３日、２０２２年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は１３億７４２９万円。１月の市長選で掲げた公約の関連予算を盛り込んだ肉付け予算となる。１０日開会の市議会６月定例会に提案し、可決されると一般会計総額は６４４億９１４３万円となり、前年度当初比２・０％増で実質過去最大となる。市はさらに、物価高対策の補正予算案を会期中に追加提案する方向で検討している。

　一般会計に盛り込んだ公約関連の予算は９３事業、計７億２５３９万円。主なものでは、「放課後児童クラブ新築事業」（２億５２００万円）、「保育人材確保支援強化事業」（１９０１万円）、「デジタル人材育成事業」（１２０３万円）、「親なき後の支援拠点等整備可能性調査事業」（４７６万円）など。

　また、延岡城・内藤記念博物館や野口遵記念館が開館する今年度を「延岡の歴史・文化ルネッサンス元年」と位置付け、さまざまな事業を展開。音楽会や企画展示、ＰＲ広報などの費用として１９０９万円を計上した。

　そのほか、新型コロナ感染症対策関連事業に５億１０３６万円を計上した。このうち、「里帰り観光誘客・地域経済再生事業」に５７７万円を配分。延岡城・内藤記念博物館や野口遵記念館の開館、旭化成の創業１００周年など節目となる中、延岡市にゆかりのある市外・県外在住者を対象に里帰り観光ツアーを実施。「尋ね人さがし」などのボランティアを配置し、新型コロナで大きな影響を受けた市内の観光需要の回復と経済再生を図る。

　読谷山市長は「コロナ対策は当初予算にかなり盛り込んだが、最近のさらなる経済、家計の厳しさを踏まえ、新たに追加した。公約の多くの事業に着手しており、ギアをトップに上げ、しっかりと形をつくりたい」と述べた。

　市はまた、「子育て世帯生活支援特別給付金事業」に１億８０１８万円を計上し、５月３１日に専決処分した。コロナの長期化や物価高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯を支援するため、児童１人当たり５万円の給付金を支給。地方創生臨時交付金を活用し、国の支給対象とならない２０２３年３月中に出生した児童も支給対象とする。