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レベル1の「医療警報」へ−知事

本紙掲載日:2022-06-04
1面
会見で「医療警報」への移行と行動要請の変更点などを説明する河野知事

6日から、行動要請、一部緩和

◆延岡、日向の圏域−オレンジに引き下げ

 河野知事は3日、新型コロナウイルス感染症のの対応方針に関する県独自の警報区分(3段階)について、現行の「医療緊急警報」(レベル2)を5日で終了し、6日から1つ下の「医療警報」(レベル1)に移行すると発表した。病床使用率や新規感染者数などが減少傾向にあるため判断した。引き下げに伴い行動要請が一部緩和される。

 知事は、警報区分引き下げの判断理由について、1日当たりの新規感染者数が292人(2日時点)で、5月17日以降、17日連続で前週と比較して減少。また、病床使用率は22・5%(同)となり、医療緊急警報の判断基準である25・0%を下回る状況が続いていることなどを挙げた。

 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、第7波ピークの391・7人から184・5人に減り、県内7圏域全体も減少傾向。県は6日から、延岡・西臼杵圏域と日向・東臼杵圏域の2圏域の感染状況区分を「オレンジ(感染警戒圏域)」に引き下げる。他圏域は「赤(感染急増警報)」を継続する。

 医療警報への移行に伴う行動要請の主な変更点は会食。現行の「1卓4人以下、2時間以内」については、ひなた飲食店認証店を利用する場合に限り「大人数、長時間は控えて」となる。認証店以外を利用する場合は現行通り。

 また、現行で「混雑した場所や感染リスクの高い場所への自粛」を求めた外出・移動は、「感染防止対策の徹底を」に変更。高齢者施設の面会についても「対面での面会を制限」から「感染防止対策を徹底の上、人数を最小限で」に緩和する。

 また、県は併せて、高齢者施設などの検査・医療体制の充実、無料検査体制の継続、経口治療薬の処方体制の拡充、ワクチン接種の促進、保健所機能の維持など、保健・医療提供体制の強化にも取り組む。

 医療警報の発令期間は6日から当面の間とし、終期は医療の逼迫(ひっぱく)状況などを見極めて判断する。

 会見した河野知事は、「基本的な感染防止対策を継続しつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みに軸足を置いて、アクセルを踏む段階」との認識を示し、現状を踏まえた対応を説明。今後は「状況を見据え、感染動向に注視をしながら、アクセルとブレーキを適切に踏んでいきたい」と話していた。

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