休業４日以上、死傷者数１６８７人

２１年の県内労働災害−宮崎労働局

◆４年連続増−１６００超は２２年ぶり

　宮崎労働局（田中大介局長）は、２０２１年の県内の労働災害発生状況をまとめた。死亡災害を含む休業４日以上の死傷者数は１６８７人（前年比１１１人増）で、４年連続の増加。加えて、１６００人を超えるのは１９９９年以来２２年ぶりという。

　死傷者数の業種別では第３次産業（商業、保健衛生業、接客娯楽業など）が８０１人（４７％）で最多。次いで製造業３４９人（２１％）、建設業１９０人（１１％）、運輸交通業１６２人（１０％）、林業７３人（４％）など。前年に比べ第３次産業が９８人増、製造業が４７人増、運輸交通業が１７人増と大幅に増えた。

　死亡者数は１３人で前年と同数。業種別では建設業が４人（３１％）と最も多く、続いて運輸交通業３人（２３％）、林業２人（１５％）、製造業、畜産業、小売業、ビルメンテナンス業が各１人（８％）。第３次産業と林業が１人増え、建設業は１人減った。運輸交通業と製造業は増減なし。

　死傷災害の事故の型別発生状況は、「転倒」が４１７人（２５％）、「墜落・転落」が２７３人（１６％）、「動作の反動・無理な動作」が２０９人（１２％）、「はさまれ・巻き込まれ」が１４９人（９％）、「切れ・こすれ」が１１１人（７％）。

　年齢別の発生状況では、６０歳以上が過去最多の５２１人（３１％）で、続いて５０代が３８６人（２３％）、４０代が３１６人（１９％）、３０代が２１３人（１３％）、３０歳未満が２５１人（１５％）だった。

　死亡災害でみると、「墜落・転落」が５人（３８％）、「飛来・落下」「激突され」「はさまれ・巻き込まれ」が各２人（１５％）、「倒壊・崩壊」「交通事故」が各１人（８％）。年齢別では６０歳以上が６人（４６％）、５０代と４０代が各３人（各２３％）、３０代が１人（８％）となっている。

　県内の労働基準監督署別の死傷者数は宮崎署８１０人（うち死亡者９人）、延岡署３１３人（同３人）、都城署４６２人（同１人）、日南署１０２人（同０人）。

　宮崎労働局は、昨年の災害発生状況を踏まえて災害減少につなげるため、墜落・転落災害防止対策や高年労働者の災害防止、転倒災害の減少に向けた取り組み強化、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の展開など、労働災害防止につながる対策を推進していくとしている。