県中小企業団体中央会が緊急調査

原油、物価高騰・影響あり−ロシア・ウクライナ情勢

◆すでに、今後もマイナス

　県中小企業団体中央会（堀之内芳久会長）は、ロシア・ウクライナ情勢や原油価格・物価高騰を踏まえ、会員組合を対象に緊急的に実施した影響調査をまとめた。ロシア・ウクライナ情勢については半数超、原油価格・物価高騰に関しては８割以上が〃影響を受けている〃と答えた。

　調査は、これら二つの事項が県内の中小企業組合や傘下の組合員企業に及ぼす影響を把握するため、４月２６日から５月１３日に同中央会の会員組合（協同組合、企業組合ほか）を対象に実施。３００組合に調査への協力を依頼し、１０８組合から回答を得た。

　ロシア・ウクライナ情勢の影響（複数回答）については、「既にマイナスの影響がある」が３８組合（３３・３％）、「今後、マイナスの影響がある」が２８組合（２４・６％）で、マイナスの影響を受ける組合は半数を超えた。

　このほか「影響はない」は２４組合（２１・１％）、「分からない」は２１組合（１８・４％）、「プラスの影響がある」と答えたのは３組合（２・６％）にとどまった。

　原油価格・物価高騰による影響では、「大きく影響している」が５２組合（４８・１％）、「やや影響している」が４２組合（３８・９％）で、８７％の中小企業組合が影響を受けている結果に。「影響はない」「分からない」は各７組合（各６・５％）だった。

　また、前年と比較した仕入れ価格は、「上昇した」が７９組合（７３・１％）と高い割合を占めた。一方、仕入れ価格上昇を受けた販売価格への転嫁は、「価格引き上げに成功した」との回答が２４組合（２０・２％）にとどまるなど、仕入れ価格上昇による経営圧迫がうかがえる厳しい結果が出た。

　アンケートのコメント欄には、建設業から「原材料や輸送コストの高騰が影響。公共工事の設計単価の早期見直しを求めたい」、食品製造業から「石油を原料とする梱包（こんぽう）、包装資材が値上がり、有効な対策はなく、値上げ前に多くの在庫を持つ程度の対策しかない」、飼料販売業から「畜産配合飼料の高騰で畜産農家の経営は厳しい。支援を希望する」など、各業界から声が寄せられていたという。

　同中央会は「会員組合などの現場の厳しい影響の声を踏まえて、国・県に対策の要望や支援などを求めていきたい」と話している。