脱炭素の機運醸成へ

推進協議会を設立−延岡市

◆全市的な取り組みに−５月、庁内に政策推進本部

　延岡市脱炭素推進協議会の設立総会が２０日、同市役所で行われた。市や市内の事業所など２２団体が参画し、これから脱炭素社会の実現に向けて取り組む機運を醸成する。会長には読谷山洋司市長が就任した。

　国は二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減目標について、２０３０年に１３年度比４６％減、５０年までに排出実質ゼロの「カーボン・ニュートラル」を目指している。こうした脱炭素社会の実現には官民を挙げた全市的な取り組みが必要不可欠として、同協議会が設立された。

　市は今年５月、市長を本部長とし、副市長や教育長、部長級で構成する市脱炭素政策推進本部を設置。脱炭素先行地域として一ケ岡地区を国に再提案するほか、カーボン・ニュートラルを目指すための実行計画を２３年度中に策定する。今後は同協議会の意見を踏まえながら取り組みを推進する。

　総会ではまた、市民力などを結集して地球温暖化の課題を解決していく決意を示した「延岡市ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。全国では７月２９日現在、宮崎県や五ケ瀬町など県内９自治体を含む７５８自治体がゼロカーボンシティを表明している。

　読谷山市長は「皆さんに協力、実行していただけるような計画づくりにまい進していきたい」と述べた。

　議事の前には、旭化成取締役専務執行役員・デジタル共創戦略推進部マネジャーの久世和資さんが、同社の脱炭素への取り組みについてオンラインで講演した。環境貢献製品で世界全体の温室効果ガス削減に貢献することや、九州地区の水力発電所など再生可能エネルギーの積極的な活用などについて説明。「組織や企業を超えた『共創』が世界の課題である脱炭素の取り組みに重要。皆さんと一緒に新しい取り組みを推進できれば」と語った。