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企業版ふるさと納税活用−延岡市

本紙掲載日:2022-08-26
1面

DX推進へ−IT人材の派遣受ける

 自治体業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しようと延岡市は、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用し、エルテス(東京都千代田区、菅原貴弘社長)からIT人材の派遣を受ける。期間は10月1日から半年間。

 同制度は2020年10月に始まった取り組みで、県内では高原町に続き2例目。企業は自治体に人材を派遣し、その期間の人件費などに相当する金額を寄付する。これにより企業側は、経費の最大9割に相当する税の軽減を受けられる仕組み。自治体は専門知識やノウハウを持つ人材を実質的に人件費を負担することなく受け入れ、活用できる。

 派遣されるのは、企業のデジタルリスク対策など手掛けるエルテスDX事業推進統括の芳井圭佑さん。エルテスは市の進めるスーパーシティ構想の参加事業者でもあり、芳井さんはDX推進アドバイザー(非常勤特別職)として勤務する。月に10日勤務し、うち8日はリモート、2日は現地勤務。

 市は26日開会の9月定例会に提案する補正予算に、関連する自治体DX推進事業費175万円を計上。同額のエルテスからの寄付金が事業費に当てられる。

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