「宮崎再生基金」創設へ

原油・物価高騰対策−総額３０億円

◆県、９月議会に提案

　原油・物価高騰や新型コロナウイルス感染症拡大の諸課題に対応するため、県は２６日、「宮崎再生基金」を創設する方針を明らかにした。積立金３０億円の経費を含めた一般会計補正予算案と基金創設の条例案を９月２日開会の県議会９月定例会に提出する。

　今春からの原油・物価高騰や新型コロナの再拡大による先行き不透明感が増していく中で懸念される緊急的な状況に備えつつ、県民生活や経済活動の本格的な回復とさらなる活性化に向けた施策を機動的かつ継続的に展開していくことを目的に創設を目指す。

　設置期間は２０２６年年度まで５年間。地産地消・応援消費の強化や燃油・資材等高騰対策など「需要喚起・事業維持支援」▽生活困窮者などへの対応やコロナ下の健康づくりなど「県民生活の安定化」▽スポーツキャンプ・合宿の受け入れ強化やインバウンド拡大準備など「交流回復を見据えた活性化対策」を柱に取り組む。

　９月定例会に提出する補正予算案には基金から約２億４３００万円余りを充て、スポーツキャンプ誘致・誘客緊急支援事業（８７００万円）、国内航空路線安定維持緊急支援事業（５８８３万円）、インバウンド緊急誘客促進事業（５５００万円）、みやざき商店街等にぎわい回復応援事業（３９００万円）、コロナ禍における子どもの貧困緊急実態調査事業（５４０万円）を盛り込む。

　河野知事は定例会見で「新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰の影響がどのような状況になるか分からない。基金を設置することで素早く手を打つことができる」などと話していた。