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産業廃棄物最終処分場計画−熊本県山都町
◆説明、なぜなかったのか−計画見直しには感謝、甲斐高千穂町長
熊本県山都町の五ケ瀬川源流域で産業廃棄物最終処分場の建設計画を進めている星山商店(本社・熊本市、星山一憲社長)が14日、計画の一部見直しを発表したことに対し、高千穂町の甲斐宗之町長は同日、一定の評価を示しつつも、声を上げ続けていく必要性を訴えた。
甲斐町長は夕刊デイリー新聞社の取材に応じ、計画見直しについては「宮崎県側の意見も聞くという姿勢に転じてもらったものと認識している」と感謝。その上で、五ケ瀬川流域を中心とする宮崎県側の意見が状況を動かしたとして、「やはりわれわれが声を上げていかないといけない」と、今後も地元で連携してチェック機能を果たしていく重要性を語った。
甲斐町長はこれまでの経緯も振り返り、初めて建設計画を知ったのが8月中旬だったことを説明。山都町議会議員と、建設予定地近くで農林業を営む東竹原産廃阻止期成会の会員から事業計画の概要を聞かされたという。
甲斐町長は、宮崎県にも影響するような大規模な事業計画が知らぬ間に進んでいたこと、処理水が五ケ瀬川に流れ込むという事実に触れ「なぜわれわれには何の説明もないんだろう、なかったんだろうというところを強く感じた」と振り返った。
甲斐町長によると、2021年2月から建設に向けた用地買収が始まっており、同11月に星山商店から山都町役場と同町議会、今年5月に山都町民、6月に高森町民への説明会が行われていたことも分かった。
先月17日に、事業計画を知った高千穂町議会議員からの話を聞き、さらに、同31日に西臼杵郡3町で情報を共有、今月9日に星山商店の担当者が同町役場を訪れて、県、西臼杵郡、延岡市の行政担当者らに説明会を開いた。この説明会では、各自治体が建設計画についての懸念や環境配慮書に対する意見書の提出期限が迫っていたことから、宮崎県側の意見を聞く期間を新たに設定するよう求める声が上がったという。
甲斐町長が建設計画で懸念している点は、観光への風評被害、河川の水質の悪化、西臼杵郡を含むユネスコエコパークのイメージダウンなど多数あるという。星山商店が検討している遮水工の構造に一定の理解は示したが、「本当に100年、200年、子、孫の代まで機能するのか、絶対に有害物質を含んだ水が五ケ瀬川に流れ込まないのかというところについては懸念が払拭(ふっしょく)できない」と話した。
今後については、産業廃棄物最終処分場の建設は、宮崎県側のメリットが皆無だとして、正確な現状把握と素早い情報共有に努め、県や流域の自治体と連携しながら必要な要望を上げていく方針だとした。
◇建設方針は変わらず
星山商店は現事業計画の見直しに伴い、先月22日から公開し、今月21日まで意見書を募るとしていた環境配慮書を取り下げたが、現在地に建設する方針は変えていない。
建設予定地は、国道325号を熊本県高森町まで抜け、川走川に架かる奥阿蘇大橋の上流3キロ地点。処理水は近くの柳谷川へ流入後、川走川を下って高千穂町河内付近で五ケ瀬川に合流、名勝高千穂峡を含む下流域へ流れることになる。
取り下げられた計画によると、規模は山都町東竹原の山林18万6460平方メートルに埋立面積約9万2000平方メートル、埋立容量約210万立方メートル、埋立期間40〜60年の管理型最終処分場および中間処理場を整備。2026年度着工、28年度運用開始を見込み、受け入れ品目は家庭から出る燃え殻、廃油、廃プラスチック類、廃石綿、汚染土壌など17品目。
■熊本県山都町
矢部町、清和村、蘇陽町の2町1村が2005年2月に合併して発足した。人口1万3千人。宮崎県側は高千穂町、五ケ瀬町、椎葉村と隣接している。