日向市廃棄物減量等推進審議会

ごみ処理計画改定で答申

　「日向市ごみ処理基本計画」中間見直し（案）について審議してきた同市廃棄物減量等推進審議会（会長・三輪純司日向商工会議所会頭、委員１０人）は３月２９日、十屋幸平市長に審議内容を答申した。

　同基本計画は２０１６年３月に策定。現計画の計画期間は２５年度までの１０年間で、２０年度で計画策定から５年が経過することから、市民意識や社会情勢の変化、国や県の動向を踏まえ、他のさまざまな計画との整合性を図るため中間見直しを行うもの。今年１月２５日に十屋市長が同審議会に諮問していた。

　同審議会は、「市廃棄物の減量化、資源化および適正処理等に関する条例」に基づき、学識経験者や商工業団体、農林漁業団体、公共団体、市民生活団体、行政機関、公募から成る委員で構成、諮問に応じ中間見直しについて審議した。

　答申書手交式は市役所市長室であり、同審議会を代表して三輪会長が出席。
三輪会長は、「改訂においては、今日のごみ処理の現状・課題などが反映され、施策の取り組み状況や成果指標の見直しが適切に行われていると認められる」とし、「計画の将来像である『市民・事業者・行政の協働による循環型社会の実現』に向け、今後も引き続きごみ減量や循環資源の利用などのさまざまな取り組みを推進し尽力を」と要望し十屋市長に手渡した。

　十屋市長は、審議、答申に謝意を表すとともに、「ごみ処理は一番身近な問題。しっかりと取り組まなければいけない重要な課題。循環型社会の実現に向け、取り組みを進めてまいりたい。さまざまな方々と連携をとりながら、循環型社会に向けた住みやすく環境に優しいまちづくりに取り組んでいきたい」と述べた。