ジモ・ミヤ・タビ−状況みて実施へ

県民の県内旅行−県がキャンペーン

◆観光・宿泊業を支援−宿泊割引など

　県は９日、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた地域の観光・宿泊業を支援するため、県民向けの県内宿泊の割引などのキャンペーンを行うと発表した。実施時期については、新型コロナの感染状況を十分に踏まえた上で判断するという。

　県によると、取り組みの名称は「県民県内旅行（ジモ・ミヤ・タビ）キャンペーン事業」。県民が県内に宿泊する場合の１人１泊当たりの商品代金、日帰りする場合の１人当たりの商品代金を最大５０％（上限額５０００円）割り引く。

　また、宿泊割引利用者には、県内の土産物店や飲食店、公共交通機関などで使用できるクーポンを１人１泊当たり最大２０００円分付与。さらに、分散型旅行を促進するため、県独自の取り組みとして平日の割引利用者に対しては、１人１泊当たり最大２０００円分を上乗せする。

　キャンペーンの事業費は３１億９５３０万円。ただし、分散型旅行の促進を目的に県独自で実施する平日の割引利用者へのクーポン上乗せ分の事業費については、昨年度の繰り越し予算約４億円を活用して行うため、事業費の総額は３６億円ほどになる。

　キャンペーンは、発生区域が感染警戒区域と判断された場合は該当区域を対象に、県警報レベルが感染拡大緊急警報となった場合は県全域を対象に停止するなどするほか、隣県や全国の感染状況を踏まえ停止を総合的に判断する。

　県は同日付で、キャンペーン事業費などを盛り込んだ今年度一般会計補正予算（第１号）として４４億５２４１万円を専決処分した。歳入財源は全額が国庫支出金。今年度一般会計予算の総額は６２９９億５７４１万円となった。

◇生活支援などの補正も

　このほかの事業は、新型コロナの影響で休業や失業で生活資金が必要な人に対する生活福祉資金貸付金に１０億８０００万円。主に休業者を対象とする緊急小口資金は上限１０万円（学校の休業などの特例２０万円）、失業者対象の総合支援資金は上限２人以上月２０万円、単身月１５万円。無利子。

　また、低所得のひとり親世帯生活支援特別給付金の給付事業に１億７７１１万円。長期化する新型コロナの影響を受ける低所得のひとり親世帯（児童扶養手当の受給者ら）に対し、児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金を支給する。