スーパーシティ構想とは−延岡市

内閣府公募に応募−市民に説明

　内閣府が公募しているスーパーシティ型国家戦略特別区域への応募に向けて準備を進めている延岡市は、３、４、９日、市役所など市内４会場で、スーパーシティ構想の市民説明会を行い、構想の内容や取り組みイメージなどについて説明した。

　スーパーシティとは、地域の課題を最先端技術で解決するなど、デジタル化によって安心・安全、豊かで暮らしやすいまちにする取り組み。１６日に公募が締め切られる。

　同市の構想では、「デジタル化によって『一人ひとりが主役』の時代をつくる」とし、意義を「市民生活の質の向上」「農業の強化や雇用の増加で所得向上」などとしている。例えば、産業では、限られたエリアや敷地など局所的に構築するローカル５Ｇ（第５世代移動通信システム）など先端技術を活用した工場内作業の検証など。防災では、市民一人ひとりの状況に合わせた避難支援などを取り組み案として挙げている。

　同市は今年１月から２月にかけてアイデアを公募し、１０７事業者を連携事業候補者に選定。構想全体を総括する市長の下、各分野の専門家１１人の助言を受けながら構想をまとめてきた。

　説明会は３日に北浦公民館、４日に北川コミュニティセンターと北方コミュニティセンター、９日に市役所講堂で行われた。参加者からは、防災面での活用を求める声のほか、財源の確保や個人情報漏えい、市議会での議論などに関する質問があった。

　読谷山洋司市長は、財源について「（特区に）選ばれたら国から予算が重点配分される」、情報漏えいについては「市民の個人情報を勝手に使うことはない」と説明。今後も市民への説明会開催を求める声に対しては、「今回で終わらず、今後も続けていきたい」と答えた。

　今後、同市は１６日までに応募。区域は今年５月から６月にかけて内閣府の専門調査会の検討を経て、政令閣議決定により指定される。公募は今秋以降も行われる予定。