デジタル推進本部設置

戦略アドバイザーを委嘱−県が初会合

　情報通信技術の進展などに的確に対応していくため、県はデジタル化推進本部（本部長・河野俊嗣知事）を設置した。第１回本部会議は１４日、県庁講堂であり、デジタル化戦略アドバイザーを選任するとともに、計画を進めていくための同本部の推進体制や市町村・民間との連携体制などを確認した。

　同本部は、知事を本部長、副知事を副本部長、各部長級の幹部職員らを本部員とする２１人で構成し、今月１日付で設置された。情報通信技術の進展に的確に対応するほか、本県の社会全体のデジタル化を総合的に推進する目的で、部局横断的に各種施策を展開する。

　県は３月３１日、本県のデジタル化施策の方向性を示す県情報化推進計画（計画期間・２０２１〜２４年度）を策定。「県民誰もが輝き、安全・安心で豊かさを実感できる人間中心のデジタル社会の実現」を基本目標に、行政サービスや暮らしの向上、情報通信基盤の整備促進、情報化を担う人材の育成・確保などを柱に掲げた。

　本部は今後、デジタル技術を活用して行政サービスを見直しながら変革するデジタル・ガバメント、暮らしと教育・文化、地域産業、情報環境の４部会を設置し、行政手続きのオンライン化やスマート農業・水産業・林業の普及、ローカル５Ｇなど庁内各部の施策を強力に推進していく考え。

　また、県のみの議論では全県的な展開に結びつかないため、産学官で構成する県デジタル社会推進協議会を新設するとともに、既存の県市町村ＩＴ推進連絡協議会とも連携。市町村や民間と力を合わせて県全体のデジタル化を押し進める。

　第１回会議では、専門的な知識・経験に基づき、本県のデジタル化施策などへの助言・提案を行うデジタル化戦略アドバイザーに選任した九州テレコム振興センターの井上英幸氏に、河野知事が辞令を交付。担当者から県情報化推進計画の内容の説明などがあった。

　井上氏は「組織や分野を超えた横軸を通した中で、俯瞰（ふかん）的視点でデジタル化を推進する全体最適化の時代に入っている。組織を横断的に変えていく必要があり、その手伝いに全力を尽くしたい」と述べた。

　河野知事は「本部の設置と市町村、官民との連携体制を整え、デジタル化元年を迎える位置づけをしたことは重要。各部門が抱える課題を工夫をしながら解決に導いていく思いで、さらに取り組みを進めていきたい」などと話していた。