総額３億６１２万円−コロナ対策

日向市が緊急経済支援策

◆独自の給付金、県と連携支援協力金

　日向市は１６日、新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）発生に伴い、同市を含む日向・東臼杵圏域が県の「赤（感染急増）圏域）」に指定されたことを受け、市独自の緊急経済支援など総額３億６１２万円の補正予算を専決処分した。同日開いた臨時記者会見で十屋幸平市長が発表した。一般会計の総額は３０１億７６１２万円となる。専決処分は市議会の６月定例会で報告する。

　緊急経済対策は今回が９弾目。このうち、市独自の中小企業等緊急支援事業として３０００万円を計上。市内飲食店などに対する県の営業時間短縮要請で売り上げが減少した中小企業や小規模事業者へ、最大１０万円を支給する。

　対象は４月の売り上げが前年または前々年同月比３０％以上減少した市内に事業所を有する中小企業者または小規模事業者。今年３月までに開業し、今後１年以上営業予定であることなどが支給条件。約３００事業者を想定しており、申請開始は６月下旬の予定。

　時短要請に伴う飲食店などへ、県と連携して協力金を交付する事業は２億５００万円。対象期間は１４〜３０日の１７日間で協力金は１店舗当たり３４万円。対象は約５００店舗。

　なお、時短要請に伴う協力金や同市新型コロナウイルス感染症対策医療施設等支援給付金の受給者は、市独自の中小企業等緊急支援給付金の対象外。

　このほか、国のひとり親世帯への生活支援特別給付金支給事業費は７１１２万円で、児童１人当たり５万円を支給する。

　十屋市長は「引き続き感染拡大の防止をはじめ雇用を守り、本市経済の下支えと経済活力維持を図るための支援を情勢を見極めつつ積極的に対応したい」と話した。