収益性と持続性を重視

第８次県森林・林業長計−２０２１〜３０年度

　県は向こう１０年間の「第８次県森林・林業長期計画」（２０２１〜３０年度）を発表した。多面的機能を持続的に発揮させる多様な森林づくりを進め、新たな技術の活用など林業イノベーションの取り組みを通して収益性を向上させ、持続的に生産活動や製品供給などができる林業・木材産業の確立を目指す。

　１０年後の目標は、住宅着工数の将来予想や需要減対策を基に県内製材品の出荷量を推計した上で、素材生産量を１９年比９万立方メートル減の１９０万立方メートルに設定。民有林の再造林率は従来目標の８０％を維持することで、再造林面積を６６ヘクタール増の２２００ヘクタールまで拡大する。

　基本計画に掲げる「多面的機能を持続的に発揮する豊かな森林づくり」のうち、適切な森林管理の推進では森林経営計画の作成率を８・９ポイント増の５３・０％に向上させ、ＩＣＴ活用の森林管理・調査に取り組む事業体を２９増の４０者へ拡充。森林経営管理制度に基づく意向調査実施の累計面積は６万６４４９ヘクタール増の６万８２００ヘクタール、広葉樹・早生（そうせい）樹の造林面積も８１ヘクタール増の４００ヘクタールまで広げる。

　資源循環型の森林づくり推進では、造林と伐採を組み合わせた再造林面積を２０４ヘクタール増の５００ヘクタール、間伐面積を３３９４ヘクタール増の６０００ヘクタール、コンテナ苗木やエリートツリー由来を合わせたスギ苗生産を１３２万本増の７００万本、林内路網密度は１ヘクタール当たり１・９メートル延長の４０・６メートルまで整備。シカの捕獲数は生息数減少の予測に合わせ、１８年度比１万４９３２頭減の１万４０００頭まで抑える。

　安全・安心な森林づくりの推進では、保安林指定率の１０年後目標を３・７ポイント上昇の３３・６％とし、山地災害危険地区の対策は１８０カ所増の２７３７カ所に着手。実績がない重要インフラ施設周辺整備の協定締結は累計１００件を目指す。

　「持続可能な林業・木材産業づくり」のうち、効率的な林業経営と原木供給体制の確立では、森林管理を委託する〃ひなたのチカラ林業経営者〃の素材生産量を４７万１０００立方メートル増の１６２万４０００立方メートルまで集約化。林業イノベーションに取り組む事業体を３８増の６０者、林業産出額を１億円増の２９２億円に伸ばす。

　木材産業の競争力強化では製材品出荷量が９２万立方メートルで３万５０００立方メートル減ると見込むも、全国シェアを１３・０％と２・４ポイント拡大。製材品に占める人工乾燥材の割合を６・２ポイント増の６４・２％まで高め、生産量も４９万４０００立方メートルと２万８０００立方メートルの増加を目指す。

　県産材の需要拡大推進では公共建築物の木造率を３５・０％と１０・３ポイント向上。木材輸出額は３億７６００万円増の５０億１７００万円、うち県産材の製品出荷額を３億１１００万円増の５億１７００万円まで拡大する。

　特用林産の振興では、乾しいたけ生産量を８３トン増の５０５トン、生しいたけは１１９トン増の３２２０トン、木炭も７９トン増の３４２トンまで増やし、認証取得は１１件増の累計１５件を目指す。研究・技術の開発と普及指導では、研究成果の移転を林業技術センターで２２件増の１１０件、木材利用技術センターで３３件増の１０５件まで推進する。

　「森林・林業・木材産業を担う地域・人づくり」のうち、山村地域の振興・活性化は林業・特用林産業で県外からの新規就業者の累計を２３人と５人追加。自然公園利用者を同９３０万人と１１万１０００人増やす。

　林業・木材産業を支える担い手の確保・育成では、みやざき林業大学校の研修受講者を累計で４４００人増の４８６３人確保。林業就業者数は新規が６１人減って、全体では２２２人減の２０００人と見込む中、労働安全研修の受講者は１００人増の２５０人を目指す。

　森林（もり）を育み支える人づくりでは、森林ボランティアを４４増の２５０団体、企業による森林整備・保全協定面積を９４ヘクタール増の累計４７２ヘクタールまで拡大。森林環境教育の参加者を８１４０人増の１万８２３０人、木育活動参加者は２５８４人増の５０００人を目標としている。

　同計画は１９年１２月に県森林審議会に諮問し、今年２月の答申、３月に県議会議決を経て策定。計画の全文は県庁ホームページに掲載している。