職場−女性優遇０・８％

県民意識調査−社会全体わずか１５・２％

◆男女平等と感じる−半数超えたのは学校のみ

　県が実施した「男女共同参画社会づくりのための県民意識調査」で、男女平等と感じている人の割合が半数を超えたのは「学校教育の場」のみで、「社会全体」に対して感じている人はわずか１５・２％しかいないことが分かった。

　男女平等と感じている人は学校教育の場が５３・０％で、それ以外の項目は全て「非常に優遇」「どちらかといえば男性の方が」を合わせて「男性が優遇されている」が最多。このうち、「政治の場」は６７・０％、「社会通念・慣習・しきたりなど」も６６・４％が男性優遇と回答し、平等と感じている人の割合もそれぞれ１４・９％、１４・７％で、全体で２番目と１番目に少なかった。

　「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」との考え方については、男女を通じ６２・６％が「反対」、「賛成」は１０・２％だった。

　一方、男女別回答だと、女性の「反対」は６６・８％だったのに対し、男性は５７・８％と９・０ポイント上回り、男女で意識の差が見られた。

　どの分野に女性の参加が増えた方がよいか（複数回答）に対しては、「国会議員・都道府県議会議員・市町村議会議員」が４７・１％が最多で、次いで「都道府県知事・市町村長」が４０・７％、「企業の管理職」が３５・０％と続いた。

　家庭生活で「夫婦が同程度分担」するのが理想と答えた人は、子どもや親の世話、学校や地域行事への参加など多くの項目で７割を超えたが、現状では全て「主に妻」が担っているとの回答が上回った。

　仕事と生活の調和については「あくまで仕事優先」「仕事・家庭を両立したい」を希望する割合とも、男女で大きな差はなかったが、現状は「仕事に専念」も含め「仕事優先」の割合が男性で５４・３％と、女性の４１・８％を１２・５ポイント上回った。

　職場の男女差は「昇進・昇格」の面では３６・４％が平等と感じている一方、男性優遇と見る人も３６・９％と多く、女性優遇としたのはわずか０・８％。「研修の機会や内容」「募集・採用」の面では５割前後が男女平等と回答した。

　女性の働き方では「ずっと職業を持っている方がよい」と考える人が５３・０％と初めて５割を超え、「子どもができたら仕事を辞め、大きくなったら再び仕事を持つ方がよい」は３０・７％で、前回（２０１５年）から逆転した。

　男性の育児休暇取得率が低い理由（複数回答）は、「職場に取りやすい雰囲気がないから」が６３・８％と最多で、次いで「仕事で周囲に迷惑が掛かるから」が５８・９％だった。

　調査は昨年８〜９月に県内在住の１８歳以上男女３０００人に実施し、１２８６人（男性５８６人、女性６９４人）が回答。うち、既婚者は６７・６％、配偶者と離別・死別した人が１３・５％、未婚者は１８・８％、不明０・２％だった。

　県生活・協働・男女参画課はアンケート結果を分析し、「本県の男女共同参画に関する意識と実態を把握し、今後さらに施策を推進するための基礎資料としたい」と話している。