森林経営管理−県が支援センター設置

市町村の業務をサポート

◆県森林組合連合会が運営

　森林経営管理制度推進の中心的役割を担う市町村をサポートするため、県は、宮崎市の県森林組合連合会内に「みやざき森林経営管理支援センター」を設置した。同所で２１日、関係者らが出席して開所式があった。県の委託で同連合会が運営し、市町村などへの相談対応業務などを行う。

　森林経営管理制度は、２０１９年４月の森林経営管理法の施行に伴いスタート。市町村は、適切に経営や管理が行われていない森林について、所有者の意向を確認した上で、民間の林業経営者に委ねたり、市町村が管理するなど森林の経営管理の確保に取り組む。

　県は、市町村の業務に対してきめ細かな支援を行うため、センターを設置。林業分野に経験豊富な県ＯＢ２人のアドバイザーが、制度の手続きに関する相談対応や技術指導、制度推進に必要な職員研修会の開催、制度の周知に必要な広報資料作成などをサポートし、手入れの行き届いていない森林の適切な経営管理の促進を支援する。

　県森林経営課森林管理推進室によると、県内の民有林は４０万８千ヘクタールで、このうち市町村が行う所有者への意向調査の対象は約９万ヘクタール。

　また、本県はスギ素材生産量が１９９１年から２９年連続で日本一となるなど、国産材供給基地として確固たる地位を築く一方で、林業就業者の減少や高齢化、伐採後の再造林、境界や所有者不明による森林の管理問題などへの対策は喫緊の課題だという。

　県森林組合連合会で行われた開所式には、県や同連合会、アドバイザーら関係者が出席。県の河野譲二環境森林部長と連合会の長友幹雄会長が、センターの看板を掲げて開所を祝い、林業の活性化を祈念した。

　河野部長は「県としてはセンターと連携して市町村の業務を全面的にバックアップし、森林の適切な経営管理の促進に努め、林業先進県として全国の模範となれるようしっかりと取り組んでいきたい」と河野知事のあいさつを代読。

　長友会長は「今回は知識や経験が豊富な２人にアドバイザーとして来てもらえることになった。センターを活用してもらい、適正な森林経営管理ができるようにしていきたい」と話していた。