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支援対象拡大を緊急要望

本紙掲載日:2021-04-29
3面
長友部長=左=に緊急申し入れ書を手渡す中村会長

日向民主商工会が日向市に

 日向民主商工会(中村千代治会長)と新日本婦人の会日向支部(角田恵子事務局長)の役員4人は19日、日向市役所を訪れ、営業時間短縮要請に応じた飲食店に、同市が県と連携して支給する協力金の対象を拡大するよう求める緊急申し入れ書を同市商工観光部の長友正博部長へ提出した。

 申し入れ書によると、飲食店で働く従業員やアルバイトは休業や勤務時間の減少で収入が減り、「多くの方が困っており、ダブルワークしなければ生活が成り立たない」などと指摘。その上で、休業もしくは時短営業した飲食店で働く人たちに対し、「1日3〜5千円の直接支援を」と申し入れた。

 長友部長は「国の雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金など支援制度の周知徹底を図り、さまざまな支援制度を活用できるように働き掛けたい」と述べ、理解を求めた。

 同商工会の中村会長(60)は「国などの助成制度を知らない人も多い。事業所はもとより、生活に困っている従業員やアルバイトの人たちの窮状を、まずは市が把握して対策を講じてほしい」などと話した。

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