宮崎銀行２１年３月期−４期ぶりの減収減益

利益、前期と同水準獲得

　宮崎銀行（杉田浩二頭取）は１２日、２０２１年３月期決算（２０年４月〜２１年３月）を発表した。経常収益は４７１億５７００万円、経常利益は１１０億１７００万円で４期ぶりの減収減益となったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、銀行の本業利益や有価証券の動きを的確に捉え、マーケットの利益を獲得することで「前期と同水準の利益を獲得した」としている。

　売上高に当たる経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したが、有価証券利息配当金や株式等売却益が減少したため３０億３０００万円（６・０％）の減。経常利益は、物件費や与信関連費用が増加したが、有価証券に関する損益の改善でカバーして６０００万円（０・４％）の減にとどめ、前期と同水準を維持した。純利益は４億２０００万円（５・４％）減の７２億５９００万円。

　貸出金残高は２兆１５７７億円で、前期比８１１億円の増加。新型コロナ対策に関する資金繰り支援で法人向けが前期比８８１億円（８・０％）、住宅ローン残高の増加で個人向けも４４５億円（６・４％）の増加となるなどした。預金残高は堅調に推移しており、前期末比２２６４億円増の２兆８２００億円。

　不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前期末比４６億円増の３４３億６０００万円で、不良債権比率は同０・１５ポイント増の１・５７％。自己資本比率は８・２８％で同０・０３ポイント低下した。配当金は１株当たり中間・期末配当ともに５０円を予定する。

　２２年３月期決算は経常収益４７５億円、経常利益１０５億円の増収減益を予定。純利益は７２億円を見込む。

　宮崎市の同行本店で記者会見した杉田頭取は「積極的な資金繰り支援による貸し出しの伸びなどさまざまな要因が重なり想定より上振れしたが、新型コロナの地元経済への影響が次に出てくる懸念もある。気を引き締めて地元の回復に取り組みたい」と述べた。