将来の起業を支援

延岡商が連携協定−空き店舗活用プランを後押し

◆延岡市・日本公庫・まちづくり延岡

　県立延岡商業高校は、延岡市、日本政策金融公庫、まちづくり延岡と１７日、「起業支援に関する連携協定」を結んだ。今後はそれぞれが連携、協力し、将来、起業を希望する高校生を効果的、継続的に支援していく。

　同校は、地域活性化するためのアイデアや実社会で求められる「自ら考え、行動する力」を養うことを目的に、同公庫主催の「高校生ビジネスプラングランプリ」に２０１３年の第１回大会から参加。同庫の出張授業で、プラン作成の支援を受けてきた。

　また、０２年から中心市街地の活性化などを目的として、山下新天街などのえきまちエリア内に「和（なごみ）」をオープン。毎年、流通経済科の２、３年生が仕入れから販売までを担当し、実践的な学びの場となっている。

　今年度は同市が、同大会に連動する形で「空き店舗を活用した高校生ビジネスプラン支援事業」を実施。より具体的なプラン作成の支援を行うことになった。

　同市桜ケ丘の同校であった連携協定締結式には、大迫良三校長、読谷山洋司市長、同庫延岡支店の海老沼茂支店長、まちづくり延岡の黒木清代表が出席。互いに協定書に署名した。

　大迫校長は「協定はありがたい。今回の事業がさらに、子どもたちにとって地元を活性化するための学び、起業に向けての学びにつながればありがたい。学校としても子どもたちと一緒にこの事業を盛り上げていきたい」とあいさつ。

　読谷山市長は「若い力、視点、柔軟な発想でシャッターを一つ一つ開けていってほしい」、海老沼支店長は「地域を挙げて高校生を応援する仕組みにより、高校生がモチベーション高く、プランに取り組めると期待している」、黒木代表は「若い人たちが起業し、まちづくりに参加する場を提供することは私たちの最大の使命だと思っている」と話した。

　大迫校長によると、これまでは和（なごみ）とビジネスプランは別々に学んできたが、協定によって互いが結びつき、より起業について学ぶ場が広がること、さまざまな面から専門家の声を聞くことができることなどが期待される。

　今年度は流通経済科の２年生２６人と、３年生で「販売実務」を選択している１０人が受講。週２時間の授業を活用し、「空き店舗を活用したビジネスプラン」を作成。９月の提出を目指す。また、今年夏頃に同市主催の公開プレゼンテーションを予定している。

　この日は早速３年生の授業があり、同庫熊本創業支援センターの吉元康喬所長が出張授業。空き家活用株式会社（東京都）の和田貴充代表をオンラインでつなぎ、プラン作成や商店街の課題などについて学んだ。