コロナ対策に総額４６億円

県、緊急支援策で補正案

◆売り上げ半減事業所に１０万円

　県は２１日、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ総額４６億５９９８万円の一般会計５月補正予算案を発表した。補正予算案が可決すると、一般会計総額は６３７１億７８３６万円となる。

　感染拡大に伴う売り上げ減などの影響を受けている県内全域の中小企業・小規模事業者に対し、１事業所当たり１０万円の支援金を支給する県内事業者緊急支援事業などを行う。２５日開会の県議会５月臨時会に提案する。

　県内事業者緊急支援事業は、県独自の緊急事態宣言に伴い、宣言中の月の売り上げが、前年または前々年の同月売り上げと比較して５０％以上減少していることが主な支給要件。県内全域の中小企業・小規模事業者が対象だが、緊急事態宣言期間の時間短縮営業要請（宮崎市、都城市、三股町）に応じ、協力金を受給した飲食店などは対象外となる。

　県は約１万事業者程度を対象と見込み、事業費に約１０億６８５８万円を計上している。県独自の緊急事態宣言では、県内全域に不要不急の外出自粛などを求めており、飲食店や関連業種をはじめ幅広い事業所が売り上げ減などの影響を受けている。県は「事業継続に支援が必要。少しでも貢献できれば」と話した。

◆感染症対策前向き投資を支援−宿泊事業者補助に１４億円

　補正予算案ではほかに、県内の宿泊事業者（ホテル・旅館など）を対象として、感染症対策に向けた物品購入や前向きな投資に必要な経費を補助する支援事業として１４億２９６８万円を計上した。

　感染予防ガイドラインなどに対応する設備・機器などの導入に要する費用や、非接触チェックインシステムの導入など新たな需要に対応する取り組みに要する費用などが対象。補助率は経費の４分の３で、上限額は客室定員数３００人以上が７５０万円、１００〜２９９人が６００万円、５０〜９９人が４５０万円、４９人以下が３００万円。

◆水際対策強化６億円−来県、帰県者ＰＣＲ検査に補助−公共交通機関利用は全額

　水際対策の強化として、国文祭・芸文祭に関する来県者や仕事・帰省など県外との往来を行う県民などを対象にＰＣＲ検査費用を補助する支援事業に５億８５４６万円。公共交通機関（飛行機、鉄道、高速バスなど）を利用する場合の検査は全額、それ以外（自家用車など）は検査費用の２分の１を補助するもので、国文祭・芸文祭が始まる７月開始を目指す。

◆後方支援医療機関の支援に７２００万円

　変異株拡大の対応については、新型コロナウイルス感染症患者転院受け入れ支援事業に７２００万円。同感染症患者のうち、国の退院基準を満たした回復期以降も引き続き入院を必要とする患者の受け入れる後方支援医療機関を支援する。

◆２５、２６日に臨時会県議会議会運営委員会

　県議会議会運営委員会は２１日開き、５月臨時会を２５、２６日に開くことを申し合わせた。

　２５日は、河野知事が新型コロナウイルス感染症対策費を盛り込んだ総額約４６億６０００万円の一般会計補正予算案と専決処分承認の２議案を提出し、理由を説明。その後、常任委員会で審議を予定している。２６日は、各委員会委員長の審査結果報告後、採決する見通し。