延岡市が協力し文科省事業

南海トラフ地震の調査研究プロジェクト

◆３小中学校−防災学習重ね意識向上

　文部科学省の学術試験研究委託事業「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」で取り組まれている防災学習が２日間の日程でこのほど、延岡市の小中学校３校であり、子どもたちは実験などを通して意識を高めた。

　同プロジェクトは南海トラフ地震に備え文科省の委託で、海洋研究開発機構が実施代表機関となって取り組む事業で、延岡市は防災科学技術研究所が担う課題「創生情報発信研究」に協力。５カ年事業の今年度が２年目で、高知県や香川県などとともにフィールド調査・研究が進められている。

　延岡市では、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携機構の副機構長で地域強靱（きょうじん）化研究センター長の金田義行特任教授が中心となり、海岸に近い緑ケ丘小学校、南小、南中の３校と周辺地域を対象に、防災学習と意識調査を継続的に実施。学習を重ねる中での意識変化などを調べている。

　３校では６月３０日と７月１日に１回目の防災学習を実施済みで、今回は知識を補強する内容。このうち南中では１年生１６６人と地域住民が参加し、地震の激しい揺れにより家具などの家財道具が凶器に変わることを、記録映像や実験を交えて学び、家庭内での防災対策を考えた。

　転倒防止の突っ張り棒は家具の端の方に取り付け、天井側は上部に梁（はり）などがある丈夫な場所を選ぶことや、食器棚はＬ字金具や家具用連結器具、扉開放防止器具、飛散防止フィルムも活用することを学習。生徒の坂元琴果さん（１年）は「映像を見て実感が湧いた。自宅では家具を固定しているが、それが逃げる時間をつくるためだということがよく分かった」と振り返った。

　現在までの成果について、金田教授は「例えば高知は津波の危機感がより強いなど、防災意識にも地域性がある。より効果的なアプローチができるよう、分析を進めたい」と話した。市危機管理課は一連の調査研究を市の防災対策にも活用できるとして、「今後も全面的に協力したい」としている。