細島港、輸送力強化へ

２６年度末までの完成目指し着工式−日向市

◆国が新設水深９メートルの耐震強化−ふ頭用地県が整備

　国と県が日向市細島に整備を進める１９号岸壁（細島港工業港地区複合一貫輸送ターミナル）の着工式が２７日、同市中町の市中央公民館であった。水深や延長の不足を解消する同岸壁を新たに増設することで、大型化する貨物船の就航、周辺企業の増産に伴う貨物需要などに対応し、貨物の輸送力強化、利便性の向上、新規立地の促進などを図る。工事は今年度中に着工し、２０２６年度末までの完成を目指す。

　式には、国や県、市などの行政、本県選出の国会議員、地元の民間団体らが出席。くわ入れ式で工事期間中の安全を祈願し、重要港湾「細島港」のさらなる発展を祝った。主催は国交省九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所、県、日向市。

　同工業港ではこれまで、主に大量のトレーラー、トラックの貨物部分であるシャシーのみを輸送する貨物船「ＲＯＲＯ船」の大型化に対応しておらず、積み荷を減らして水深不足を解消する「喫水調整」の実施、延長不足を補うための暫定の係留くい、防舷材などを設置するなどして運航してきた。

　同市では、これらの課題解決を目指し、官民が一体となって国や県などに要望活動を展開。２２年３月に発表された国の新年度予算で同岸壁の新規事業化が決定した。

　同事業は、新たに大型ＲＯＲＯ船が着岸できる水深９メートルの耐震強化岸壁（延長２４０メートル）を港内の一角に国が新設し、ふ頭用地（２ヘクタール）は県が整備する。事業期間は２２〜２６年度の５カ年で、総事業費は６９億円。うち、国が５７億円、県は１２億円を負担する。

　主な事業効果は、地域の化学工業振興および化学工業品の安定的な国内供給、大規模地震時における社会、経済活動の維持、陸上輸送距離の短縮に伴う排出ガスの削減などを見込む。

　式で国土交通省の堀田治港湾局長は「本事業の着実な整備に全力を挙げて取り組んでいく。今後とも、支援、協力をお願いしたい」とあいさつ。河野知事は、「細島港は九州の扇の要として重要な位置にある。さらなる充実を図ることで、日向や宮崎のみならず、九州全体の発展につながる」と期待。十屋幸平市長は「岸壁の整備により、トラックドライバー不足、労働時間の規制、物流の効率化などの課題に対応できる。地域産業や経済のさらなる振興、企業立地の促進につなげたい」と抱負を述べた。

　結びにセレモニーがあり、ステージ上で代表者らがくわ入れ式で工事中の安全を祈願し、くす玉を開披して着工を祝った。