東日本大震災から１０年

日頃からの備えを呼び掛け−知事が弔意

　東日本大震災の発生から１１日で１０年を迎えるに当たり、河野知事は１０日、弔意の表明と、県民に日頃からの災害への備えを呼び掛けるメッセージを発表した。

　本県は口蹄（こうてい）疫や高病原性鳥インフルエンザの発生、新燃岳・硫黄山噴火の際に全国から温かい支援が寄せられた。その恩返しにと「みやざき感謝プロジェクト」と銘打ち、大震災被災地・被災者の状況やニーズに合わせた支援を展開している。

　この１０年間で５０９人の県職員と４５４人の市町村職員を派遣して被災地の再生・復興に当たるとともに、被災小中学校へ県産スギ製机・いすセットの寄贈、県内高校生が生産した花の配布、被災地応援の物産フェアの開催、民間団体による本県への避難者のコミュニティーづくり・心のケアなども行われている。

　同プロジェクトは１０年を節目に一区切りするが、知事は「支援そのものが終わるわけではない。県職員の派遣を継続するとともに、今後も関係団体と連携し、復興に向けた支援を息長く継続したい」と強調した。

　本県でも南海トラフ地震の発生が懸念され、ゲリラ豪雨や大型化傾向の台風も脅威となっている。知事は新型コロナウイルスなど感染症との複合災害も踏まえ、「水や食料品の備蓄、住宅の耐震化、家具の固定、避難場所の確認など、日ごろから災害に備えてほしい。消防団や防災士、自主防災組織と連携し、地域でお互いを助け合う取り組みも進めていただきたい」と求めた。

　県は７月からの「国文祭・芸文祭みやざき２０２０」に先駆け、被災地復興を願う不死鳥（フェニックス）のウォールアートを全国から募集した羽根のデザインを組み合わせて制作。現在は宮崎市のアミュプラザみやざき屋上壁面に展示しているが、東京五輪・パラリンピックを前に、４月１７日からは宮城県気仙沼市で展示する。