景気・家計−コロナ影響濃く

１、２月消費動向アンケート

◆悪い６７％自粛ムード反映−みやぎん経済研

　みやぎん経済研究所（理事長・杉田浩二宮崎銀行頭取）の景気・家計消費動向アンケート調査で、１年前と比べた景気は「悪い」が６７・８％と最も多く、「良い」から「悪い」を差し引いた景気ＤＩも前年より３４・２ポイント悪化するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く反映される結果となった。調査は１月末から２月上旬に実施し、県内の１８７７世帯から回答を得た。

　景気が「良い」と答えたのはわずか１・０％、「変わらない」が３１・２％、景気ＤＩは全世代ともマイナスで前年より２倍近く悪化。景気悪化の理由は前年に６１・０％で最多だった「物価上昇」が２２・７％と大幅に減った一方、「購買意欲の低下」が３７・５％で５・８ポイント増、「雇用環境の悪化」が２６・５％で１３・９ポイント増となるなど、近年とは異なる様相を呈した。

　今後１年間の景気見通しは「悪い」が６６・３％と過半数を占め、前年やや上回った「変わらない」が２５・２％となり、順位が逆転。悪化と回答した割合は年代が上がるほど高く、２０代以下も５１・７％、７０代以上では７１・７％に上った。

　悪化を見込む理由では、今回調査で新たに設けた「新型コロナの自粛ムードが強まる」が８１・５％とダントツ。「定例収入の減少」が４１・３％、「雇用環境の悪化」が４１・２％と続いた。

　家計支出は「変わらない」が５６・８％と最も多く、「増加」が２２・１％と１７ポイント以上低下した。その一方で「減少」は２１・２％で１０ポイント上昇した。

　増加理由は、消費税引き上げに伴い前年は５３・０％だった「物価上昇」が２７・８％にとどまり、「臨時支出の増加・発生」が４７・６％、「家族状況の変化」が４１・３％で上回った。

　家計支出の増加項目は「食料品・食費」が２・９ポイント増の５４・１％で最も多く、前年は下位だった「水道光熱費」が１５・２ポイント増の４１・１％で続くなど、コロナ禍による外出自粛の影響が明確に現れた。

　今後の家計支出は５４・２％が「変わらない」と見込み、「増加」は２９・２％、「減少」は１６・５％だった。同研究所は「足元の景況感は大変厳しい状態にある。ワクチン接種が始まり新型コロナの影響が弱まれば大きな好材料となるが、当面の県内景気・家計消費の先行きには不透明感が漂う」としている。