もうかる農林業へ−美郷町が協定

産地型商社設立、４月設立

◆宮崎と宮城県−２社が共同出資

　もうかる農林業実現に向け、美郷町は２２日、Ｈｉｎａｔａ（安達雄樹社長）＝宮崎市＝、ビッグゲート（大関将広社長）＝宮城県石巻市＝と「産地型商社」設立協定書を締結した。町内の産業発展のために、２社が共同出資して４月中旬に新法人を設立、ふるさと納税一括代行業務や地域資源のブランド化などに取り組む。

　産地型商社は、Ｈｉｎａｔａとビッグゲートが資本金１００万円を出資して４月中旬に設立。代表取締役には安達社長が就任する。社名は「株式会社みさと産地型商社」（仮称）。完全民間出資の産地型商社設立は県内初。

　事業選定のプロポーザルを経て、地方創生分野を中心に経営コンサルティングを展開するＨｉｎａｔａに決定。安達社長は、以前から交流のあったビックゲートの大関社長に呼び掛け、共同出資することとなった。ビックゲートは、全国に累計１９自治体のふるさと納税業務を支援しており、すでに北海道鹿部町で地域商社設立の実績があるという。

　調印式では、田中秀俊町長、安達社長、大関社長、立会人の那須富重美郷町議会議長が協定書に調印した。

　田中町長は「地域資源のブランド化はもとより、一貫したプロデュースを行ってＰＲしてほしい。産地型商社が、未来に向けて羽ばたく町の第一歩になればいい」とあいさつ。安達社長は「官民それぞれの良さを生かし一緒に取り組みができることを楽しみにしている。事業を推進することで町に少しでも寄与できる流れをつくっていきたい」と意気込んだ。

　協定によると、町は産地型商社の設立とその後の活動に協力、連携して町の産業の持続的発展を図る。商社は、農林業者や商工業者への積極的な活動支援に取り組むとしている。

　設立後の７月から産地型商社は町のふるさと納税一括代行業務を請け負い、業務委託手数料を原資に農林産物の新商品開発やブランド化、販路開拓などに取り組むという。

　これまで、町は２０１９年に美郷町地域ぐるみで取り組む６次産業化基本構想を策定。１次産業の活性化に加え、飲食、観光に付随する物販などで〃外貨〃を獲得、その獲得のために必要な産業は可能な限り町内で賄うことを目指すことを掲げ、産地型商社を設立する方針を掲げていた。


■産地型商社

県主体で定義、推奨している造語。食品、農産物など地域にある資源をブランド化させ、一貫したプロデュースを行い、地域外に販売、発信する組織である「地域商社」に、産地支援機能を付加し強化した組織。より、産地の持続的発展に向け積極的な支援活動を行う。