九州初、仕事と余暇のワーケーション

本紙掲載日：2021-10-22

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行政、民間、関係団体６２団体が参画し設立された推進協議会

民間２４社も参加－推進協を設立

◆潜在能力は高く、鍵はソフト面

　「みやざきワーケーション推進協議会」が２１日、設立され、会長に桑野斉宮崎大学地域資源創成学部長、副会長に片寄元道県観光協会専務理事を選出した。講演会もあり、先進地和歌山県の有識者が、宮崎県の潜在能力を絶賛。ソフト面の充実が鍵を握ると助言した。

　コロナ禍によるリモートワークの促進などで、県内でも受け入れについての取り組みが進む。県レベルで民間事業者を含めた協議会を発足させたのは九州では初めてという。

　協議会には宿泊・旅行・交通、ワーキングスペース提供などの民間２４社、地域の商工会議所など関係１４団体、県と市町村２４団体が参画した。

　今年度内に、県内の受け入れ体制を網羅したウェブページ、県外企業向けのパンフレットの作成、モデルプログラムの開発や実証など実施。会員間での意見交換会などを行い、さらに、事業者や関係団体の加入を呼び掛ける。

　協議会は宮崎市内のホテルであり、６２団体から約１００人が参加。桑野会長は「本県にとって重要な取り組みで、県内での関心の強さを感じる。連携を深め、全国的にも貴重な県内の地域資源が顕在化し、推進していければ」。県総合政策部の松浦直康部長は「きょうをスタートに今後の変化に備え、交流人口、移住の拡大につながれば」と期待を込めてあいさつした。

　規約と役員を決定した後、和歌山県で民営化された空港運営会社「南紀白浜エアポート」で、地方創生に取り組む誘客・地域活性化室長の森重良太さんが講演。同県は、日本版ワーケーション発祥の地とされ、森重さんはその総合コンシェルジュ（案内役）として、これまでに延べ千件のワーケーションの受け入れを手配してきたという。

　森重さんはワーケーション誘致により、地方には、①観光とは別の客層の獲得②観光業の平日稼働率底上げ③関係人口の拡大④地域素材の新たな商品づくり・見直し―などの効果があると説明した。

　一方、企業に対しては、ワーケーションを制度化することで、企業としての生産性、企業価値・競争力が高まると案内。今年６月に同社が発表した実証実験でワーケーションと在宅テレワークを比較し、業務生産性と心身健康の向上に寄与することが裏付けされたと紹介した。

　宮崎県については、観光資源、大都市圏、九州内とのアクセスなどハード面に太鼓判。その土地でしか体験できないプログラムの開発とコーディネーターの存在などソフト面が鍵を握ると指摘した。

　「飲み会や祭りへの参加など地元市民との交流も重要。誘客から受け入れまで、それぞれが磨き上げながら、横の連携を強くすることがすべて。ワーケーションは始まったばかりの概念で１、２年で消える可能性もある。ともに地方から旋風を巻き起こしていきたい」と呼び掛けた。

　県内の事例発表では、ミミスマス（椎葉村）の上野諒代表、日向市の中田幸徳商工港湾課長が、それぞれの取り組みを語った。