新型コロナ・病床の逼迫度合い重視

県が新たな対応方針

◆警報基準見直し・行動要請緩和

　県は２５日、新型コロナの次なる感染拡大に備えて、対応方針を全面改定すると発表した。県独自の警報基準は、より医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度合いを重視し、その際の行動要請を緩和する。「ワクチン・検査パッケージ」の活用など国の基本的対処方針の見直しに対応した。

　河野知事は「ワクチン接種が進む国でも感染が拡大しており、これまでの知見を超えるような最悪の事態も想定し備えておくことも重要。新たな対応方針とともに、日常生活と社会経済活動の維持を図る」とした。

　国の対処方針は、第５波のデルタ株のようにウイルスの感染力が２倍になった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を対策の柱としている。

　これまで感染状況など６指標から１〜４のステージで表記してきた警報などの発令基準は、レベル０（感染者ゼロレベル）からレベル４（避けたいレベル）の５段階で表す。

　これに対応し、県独自の警報などの発令基準をレベル０〜４で示してきたが、レベルという表記を削除。「持続的な警戒」〜「緊急事態宣言」の５段階で表す。

　指標は、より医療提供体制を重視。国のレベル２（警戒を強化すべきレベル）に相当する独自の感染拡大緊急警報は入院者数３５人程度、国のレベル３（対策を強化すべきレベル）に相当する独自の緊急事態宣言は、入院者数７０人程度を想定する。入院者数の規模は、県内の第５波の実態から算出した。

　また７圏域ごとの感染状況の区分については、県民に浸透していることから継続。新規感染者数やクラスターの発生などに応じて緑、黄、赤（オレンジ区域も）の表記で、圏域の状況に応じた行動要請を行う。ただし、直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数の基準を、オレンジ（感染警戒）区域は２０人程度、赤（感染急増）圏域は４０人と、これまでから倍増する。

　県民への行動要請は緩和される。これまで独自の宣言や赤圏域で出されていた「原則、外出自粛」は、「混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出・移動の自粛」とする。飲食についても「１卓４人以下」とするなど、国の基準に沿って要請する。

　県外との往来、来県については、ワクチン・検査パッケージの適用者は不要不急の往来自粛の対象外にするなど、国の規制緩和に準ずる。

　知事は「引き続き基本的な感染防止対策は徹底していただき、県外からの持ち込みリスクに警戒、早めに強いブレーキを踏む方針は変わらない。行動要請は拡大時に、適切に情報提供していきたい」と語った。

　ワクチン・検査パッケージ飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴、または検査結果の陰性のいずれかを確認することで、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において適用される行動制限を緩和するもの（新型コロナウイルス感染症対策本部の同パッケージ制度要綱から）。