一般会計６４１４億７７００万円

コロナ対策、経済復興−人口減対策、デジタル化推進

◆２０２２年度県当初予算案−河野知事就任後で最大規模

　県は１０日、２０２２年度当初予算を発表した。一般会計総額は６４１４億７７００万円（前年度比２・６％増）で、河野知事就任後で最大規模。６４００億円台は０３年度以来１９年ぶり。新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の復興はもとより、人口減少対策やデジタル化推進など将来を見据えた重点施策も併せて行う。当初予算案は１７日開会の県議会２月定例会に提案する。

　国の経済対策に基づく予算と連動し、本県の新型コロナ対策や経済対策、県土の強靱（きょうじん）化を切れ目なく講じるため、２１年度１月補正（３００億１０００万円）、２月補正予算（８４億２７００万円）と一体的な〃１５カ月予算〃として編成した。実質的予算規模は約６７９９億円となる。

　県民の安全安心を確保するため、新型コロナ対策に万全を期し、県民の暮らしと地域経済の復興に向けて取り組む。また、持続可能な地域づくりや人口減少対策、デジタル変革、ゼロカーボン社会づくりなど、県の新たな成長活力を創る取り組みを積極的に展開する。

　予算を通じて実現したい県の姿として、感染症や自然災害の脅威に対し、県民が心穏やかに暮らせる「『安心の土台』をつくる」▽「『コロナ禍』のくらしにより添う」▽ポストコロナを見据えた持続可能な社会モデルを求める「みやざきの未来をはじめる」を柱に各種施策を進める。

　新型コロナ総合対策には２２年度当初で約３１１億円を計上。２１年度１月補正の約６５億円、２月補正の約２０億円を合わせた１５カ月予算としては約３９５億円になる。感染拡大防止策と地域医療の確保、県民の命と暮らしを守る支援、地域経済の早期回復・応援消費などに取り組む。

　河野知事は「しっかりコロナ対策をやりながら、スポーツ、交通問題、防災・減災、国土強靱化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ゼロカーボンなど将来を見据えた対策にもきちんと取り組みたい」と話した。

■歳入

財源の柱となる県税は、個人県民税や法人事業税などの伸びに伴い前年度比９３億６０００万円（９・８％）増の１０４８億４０００万円を見込む。繰入金や諸収入などを含む自主財源は２５７８億６７９８万円で、同１５４億３６２１万円（６・４％）増。歳入全体に占める比率は４０・２％で、同１・４ポイント増となった。
全体の５９・８％を占める依存財源は３８３６億９０１万円で、前年度比５億３５７８万円（０・１％）の増。比率は同１・４ポイント減。このうち地方譲与税が２０２億２８００万円で同７２億９００万円（５５・４％）増える一方、地方交付税は法人関係税収増に伴う減額精算により、同３２億２７００万円（１・７％）減の１８４９億７９００万円などを見込む。

■歳出

扶助費や公債費を含んだ義務的経費は同３４億１１００万円（１・４％）減の２４２１億８４００万円。歳出に占める比率は３７・８％で同１・５ポイント下降。このうち人件費は期末手当支給月数改定や職員の採用・退職による給与の減少などで前年度比２４億１０００万円（１・６％）減の１４９６億７７００万円。
投資的経費は、普通建設費の増加などにより、前年度比８０億１４００万円（７・４％）増の１１６２億２５００万円。このうち、普通建設事業費は、国民スポーツ大会の県有施設整備の国庫補助事業費や防災・減災、国土強靱化対策と一体的に実施する県単独公共事業費の増額などで同８０億１４００万円（８・６％）増の１００８億５０００万円。

◇検査体制・受け入れ病床などを確保

　３本柱のうち「『安心の土台』をつくる」は、感染症に強い社会づくりとして、検査・医療提供体制や軽症者宿泊療養施設の確保などに１８３億２３００万円、ワクチン接種緊急支援に１９億８５００万円、自宅療養者への健康観察体制の確保に４億４３００万円などを計上。

　災害に強い県土づくりとして、防災・減災、国土強靱化対策の推進に２３１億８７００万円（１月補正予算約１６２億円含む）、木造建築物などの地震対策支援に４５００万円、防災情報システムのデジタル強靱化に２４００万円など。

　地域の安全・安心を守る取り組みとして、都城、高岡警察署の再整備に関する調査３００万円、歩行者事故ゼロに向けた交通安全対策に９００万円など充てる。

◇農畜水産物の地産地消・応援消費を推進

　「『コロナ禍』のくらしにより添う」は、社会的弱者に寄り添う施策として、生活困窮者支援制度に関する広報強化に７４００万円（１月補正）、ひきこもり実態把握・情報発信に１０００万円、医療的ケア児などの在宅支援体制強化に２９００万円など。

　宮崎の「食」の営みを守る取り組みとしては、安全安心の飲食店づくり推進に３億１３００万円、ひなた飲食店認証店への応援に４億３９００万円（１、２月補正予算）、県産農畜水産物の応援消費推進に４億６４００万円など。

　地域の文化の灯（ともしび）をつなぐ施策としては、文化で紡ぐ地域活力の再興応援の取り組みに１億５２００万円、みんながつながるひなたの文化活動推進に４０００万円などを計上した。

◇カーフェリー新船建造貸し付けに４０億円

　「みやざきの未来をはじめる」は、持続可能な地域交通・物流ネットワークづくりとして、県バスネットワーク最適化支援基金設置に１３億円、バスネットワーク最適化への支援に３億８１００万円、宮崎カーフェリーの新船建造の資金の一部貸し付けに４０億円など。

　ゼロカーボン社会づくりは、企業の災害対応力強化・ゼロカーボン化促進に２５００万円、持続可能なみやざきグリーン農業構築に４４００万円、森林吸収源としての森林整備に９２億６００万円などを計上。

　デジタル変革（ＤＸ）の取り組みは、みやざきＤＸさきがけプロジェクト推進に６０００万円、同プロジェクト推進実装支援に１億１１００万円、自治体ＤＸサポートに１５００万円、みやざき農業ＤＸスタートアップに１０００万円など。

　「スポーツランドみやざき」の新時代づくりは、屋外型トレーニングセンター整備に１８億５１００万円（２月補正）、国民スポーツ大会の施設整備（主要３施設、練習施設など）に７４億３６００万円、競技力向上（１６事業）に３億４００万円などを充てる。

　みやざきの未来を担う子どもたちを育てる取り組みは、子どもを守る総合支援に９０００万円、ヤングケアラー等支援体制整備に２１００万円、中・高校生の県内就職促進に４４００万円などを計上する。