北川流域防災会議−抑えられた放流量、浸水面積

河川整備、着実に効果−台風１４号被害状況など報告

　第１７回北川流域防災会議（会長・杉尾哲宮崎大学名誉教授）は１７日、延岡市役所で開き、宮崎、大分両県と延岡市の関係機関職員、流域の住民代表計約３０人が面談とオンラインで出席。昨年９月の台風１４号を中心に対応や課題点を共有した。

　大分県企業局は台風１４号が最接近した９月１８〜１９日は北川ダム（佐伯市宇目）の最大流入量が毎秒１８３８立方メートルに達したが、貯水により放流量を同１４４４立方メートルに抑えられたと報告。流入量が同１９１７立方メートルだった２００５年９月７日の台風１４号では放流量が同１９１６立方メートルで、今回は当時より同４７２立方メートル少なかったとした。

　延岡市の担当者は昨年の台風１４号で北川管内の家屋被害が３８戸（住家１６、非住家２２）で０５年台風より１０８戸少なかったと説明。また、市全域の浸水面積も０５年台風が約４３１ヘクタールだったのに対して昨年の台風１４号は約１３５ヘクタールと３分の１近く、被害家屋数も約１７００棟から約３００棟まで減少したとして、適切なダム放流や河川整備の効果が着実に表れていることが伝えられた。

　北川の河道掘削工事は１８〜２１年度に川島─熊田地区で約２６万立方メートル、熊田─八戸地区で約８・５万立方メートルを除去。今年度は計２万３３００立方メートルの掘削を実施中で、次年度以降も継続していくことを確認した。

　家田・川坂地区では近年の出水で霞堤（かすみてい）開口部から漂流ごみ（木や枝など＝ごそ）が流入しており、水制工や柳・竹根の移植、河道掘削などを組み合わせて澪筋（みおすじ）を復元。フェンスと監視カメラを設置するとともに、河川解析ソフトを活用した洪水時の流水分析で、適切な構造物設置法を検討していることが報告された。

　内水被害が常態化している曽立地区では昨年の台風１４号でも計１５戸の床上・床下浸水が発生。設置が急がれる排水ポンプについては、谷川下流の築堤と用地取得が完了し、現在は堤防につながる橋の下部工事、今後は同上部工、谷川上流のコンクリート堤整備、市道付け替えを進め、２３年度中の完成を目指すという。

　北川流域防災会議は１９９７年９月の台風１９号で甚大な被害に見舞われた北川の洪水対策や長期的な濁水問題などの解決に向け、２００８年から毎年開いている。