ピーマン−収穫ロボットで課題解決

県と２者−次世代農業実現で協定

　県はこのほど、農業用ロボットを開発する「ＡＧＲＩＳＴ（アグリスト）」（新富町、秦裕貴共同代表）と半導体など電子部品を開発・販売する「マクニカ」（横浜市、原一将社長）で、ピーマン収穫ロボットによる持続可能な農業の実現に向けた次世代農業事業に関する連携協定を結んだ。

　農政企画課によると、持続的な地域農業や循環型社会の実現が課題となる中、宮崎の農業のイノベーション（技術革新）を進めるため、相互の強みを生かした連携・協力でロボットの早期の現場実装と、機器を活用した次世代農業の実現に向けた技術を構築し、農業や農業関連産業の成長につなげることが目的。

　ロボットはアグリストが２０１９年から開発を開始した。宮崎の主力品目であるピーマン栽培の現場には、収穫作業の労働力不足と収穫の遅れなどの課題があり、ロボット実装で課題を解消するとともに、収量２０％程度の増や、経営規模を拡大しやすくなるなどのメリットが期待されるという。

　協定では、ロボットの早期の現場実装や普及に向けた人材育成に取り組むこととし、県がロボットの性能評価や開発支援など、アグリストがロボットの改良や機能付加の検討・開発など、マクニカがロボットの改良に向けた基盤開発支援や生産支援・販売支援などの役割を担う。

　今年度はピーマンの栽培ハウスでロボットの改良と、ロボットの機能にに合わせたピーマンの育て方の開発を進め、数年以内に現場実装を目指す。これにより、農業の労働集約による飛躍的な生産性の向上を推進し、持続可能な農業の実現と食料安全保障の強化に貢献することにつなげたい考えだ。

　県庁で行われた締結式には河野知事とアグリストの秦共同代表、マクニカの原社長が出席し、協定書に署名。河野知事は「本県農業を持続可能なものにするため、力を合わせて未来を切り開きたい」、秦共同代表は「担い手不足などの課題の解消に取り組みたい」、原社長は「協定を通じて次世代農業システムの実現に尽力したい」と話していた。