ジュース購入でＣＯ２削減へ

マングローブ植林支援自販機・日向製錬所が九州初設置

　日向製錬所（工藤万雄社長、日向市船場町）は、環境保全・社会貢献活動の一環として、九州初の「マングローブ植林支援自販機」を敷地内に設置した。社員のジュース購入がフィリピンの島々への植林を促し、ひいてはＣＯ２削減につながる仕組み。再生可能エネルギー電力への切り替え、フードバンク支援などにも取り組む。

　自販機は、環境に配慮した経営展開のカネパッケージ社（埼玉県入間市）と、大手飲料メーカーのサントリー（大阪市）のコラボ企画。伐採などでマングローブが減っているフィリピンのオランゴ島などで植樹する。

　缶ジュース１本につき１０円が寄付金に充てられ、１０本で１本１００円の苗木が植樹できる計算。月千本が売れたとして、毎月１００本が可能となり、１年間で約６トンのＣＯ２削減につながるという。水生植物の環境再生にも寄与できる。

　きっかけは、親会社の住友金属鉱山がフィリピンに三つの拠点を持つこと。今年１月、カネパッケージ社と話をする機会があったときに自販機の存在を知り、「ぜひお手伝いをさせてほしい」（岩木洋平取締役総務部長）と設置を決めた。

　日向製錬所は１９５６年に創業し、ステンレス鋼の原料となるフェロニッケルを製造する。２月には使用電力を再生可能エネルギーに切り替えたほか、ＮＰＯ法人フードバンク日向の活動に協賛し、社員から募った食料品を寄贈、周辺道路の清掃にも努める。

　岩木取締役は「地域に根差す姿を形で見せることは重要。今度ともいろんな取り組みを通して、より愛される企業を目指したい」と話している。