取引拡大を支援−県産業振興機構
本紙掲載日：2021-03-02
3面
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ウエブ商談会、３１社が参加
◆発注側・８都府県から１２社
県ものづくり取引拡大商談会（県産業振興機構主催）が２月２５、２６日に宮崎市佐土原町の県工業技術センターで開かれた。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため初めてオンラインで開催したが、県北１５社を含め県内から３１社を集めることができ、発注側には関東以北の企業も加わるなど、実りある商談会となった。
会場となった大部屋は間仕切りで６ブースに分けられ、参加企業の担当者用とコーディネーターを務める機構職員用のカメラ付きモニター、会話用のスピーカーなどをそれぞれ設置。座席ごとに飛沫（ひまつ）防止用のアクリル板、除菌シートなども用意し、常時換気するなど、感染防止策を徹底した。
発注側は西日本を中心に、１都２府５県から１２社が参加。県産業振興機構は直接訪問が難しい中、高い技術力を持ち受注に熱心な県内企業の資料を送付し、各地方にいるスタッフの協力も借りて売り込むなどした結果、初めて山形県の電子機器組立会社から申し込みがあった。
県内各社は３０分交代の個別商談で、事業内容や主要製品、受注可能な作業や生産力など自社の強みをＰＲ。発注側も依頼業務だけでなく、企業ごとのさまざまな能力を見極めながら、将来的に調達の可能性がある事業に向けた関係づくりに努めていた。
同商談会は交通費などの面で営業活動が限られる中小企業を対象に毎年、大阪と福岡で交互に開き、発注企業と一堂に会してきたが、新型コロナで昨年７月は中止。商談会とは別に、１０月からは発注企業が見つかった場合に同機構が県内複数企業を集めて、ウェブ商談会を開いているという。
これまでの商談会では、参加する発注企業の多くは開催地に近い西日本からが中心だったが、オンライン開催にしたことで東日本からの参加も拡大。担当者も自社で応対できるなど、負担解消の利点が大きかったという。
将来に向けた市場開拓のため、延岡市から参加したエーオーシーアセンブル（中の瀬町）加工部の�睫攫�課長は「初めてだったが手応えがあった。今後につながっていけば」と期待。同機構産業振興課の古川浩一課長は「ウェブでの話し方や見せ方についてはアンケートで改善点を見つけ、来年度以降、セミナーなどを通して充実させていきたい」と話した。