避難所、二次的災害を防止

県建築士会、事務所協会と協定−日向市

◆応急危険度判定を迅速化

　災害発生時に被災した建物による二次的災害を防ぐ「応急危険度判定」の迅速化につなげようと、日向市はこのほど、県建築士会（宮崎市、松竹昭彦会長、約１０００人）と県建築士事務所協会（同、福澤幸雄会長、１１５事業所）の２団体と「被災建築物応急危険度判定などに関する協定」を結んだ。

　災害発生時に人員不足が予想される応急危険度判定士を民間から派遣する態勢の構築を図るもので、協定の締結で判定士の出動を県内全域から要請することが可能で、避難施設の危険度を迅速に調査してもらうことで、安全性が確認できる。判定は無償で行われる。

　判定士は被災建築物が使用できるかどうかや危険度を診断する活動で、被害の程度に応じて「危険」「要注意」「調査済」の３区分で判定を行う。人命に関わる二次的災害を防止するのが目的で、判定結果を表示することで住人や近くを通る歩行者に危険性について情報提供する。

　同建築士会によると、県内には県の講習を受けた建築士など約１７００人が判定士として登録。同建築士会日向支部（黒木幸市支部長）管内には民間３３人、行政職員１３人が登録しているが、災害発生時に行政職員はさまざまな業務が発生、民間判定士も個人の職場・生活圏の対応に追われ、迅速な判定活動が困難となると予想されることから、同支部の提案で実現した。宮崎市と延岡市でも同様の協定が結ばれているという。

　調印式は市役所で行われ、十屋幸平市長と同建築士会の椿達夫副会長、同建築士事務所協会の福澤会長がそれぞれ協定書に調印した。今後、協議を行い、市有施設の実態調査や緊急連絡態勢の見直し、データの共有化などを検討し、災害時の応急支援態勢の整備に協力してもらう。

　十屋市長は「今回の協定は災害時の復旧復興に向けての大きな第一歩になる。行政だけでは対応しきれない応急危険度判定をスムーズに行ってもらうことで、二次被害や避難所の安全確保にも非常に有効でありがたい」と感謝した。

　同建築士会の椿副会長は「行政と連携しながら、早めに避難所などが安全に活用できるように協力していきたい」、同建築士事務所協会の福澤会長は「宮崎市内でも３年前に訓練を実施しており、今回の協定をきっかけに、市や日向支部でも訓練を行って備えていただくとありがたい」などと話した。

　同建築士会日向支部によると、２０１６年４月に発生した熊本地震の際、黒木支部長ら支部員５人が西原村で２日間にわたって判定活動を実施したが、熊本県内の被災建物のうち約６割が「要注意」と「危険」だったという。

　同市防災推進課によると市内の指定避難所は約９０カ所。