もっとタクシーデリバリーを

今後の可能性探る−日向市の協議会

　日向市地域タクシーデリバリー協議会（会長・三輪純司日向商工会議所会頭）はこのほど、第３回会議を日向商工会議所で開き、事業の進捗（しんちょく）状況や今後の事業の可能性について協議した。

　あいさつに立った三輪会長は、「（コロナ禍の）こんな時こそ『みんなで力を集中してやっていこう』という気持ちが一番大事。これから先も皆さんと力を合わせ、皆さんにしっかりとタクシーデリバリーを使っていただき、しっかり潤って明るい町にしていきたい」と述べた。

　協議に先立ち、事務局を務める同商議所の清水邦彦専務、中条健太総務係長から、事業の振り返りと現状報告、事業実績と分析について説明が行われた。

　今回は、昨年７月から開始した同事業の取り組みや注文件数などを検証し、市民ニーズ調査の一環として委員の声を反映させた上で、今後の事業展開を協議した。

　今後の事業の可能性について清水専務は、「目標は遠い数字ではない。達成は難しい状況だったが、決して無謀な挑戦ではなかった。コロナ禍による利用変動が読めなかった」とし、昨年１２月末としていた達成目標期限を延長し、今年３月末まで事業をそのまま継続するとした。

　飲食業組合を代表し天領うどん本店の田崎澄社長は、「飲食店自身も、自分たちが生き残っていく施策を考えていかなければならない中、取り組みは大きなヒントになった」、タクシー協会の立場から上日向自動車の飯沼智宏常務は、「利用の多い時の運転手の確保が課題。続けていくには、業界としても（態勢の）整備が必要になってくる」などと述べた。

　同協議会は昨年６月、同商議所を事務局として市や飲食業者、タクシー事業者、利用者代表から成る委員１２人で設立。新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた飲食業者やタクシー事業者の支援を図り、相互連携の下、タクシーによる宅配サービスを同年７月１７日から開始し、普及と社会実験、事業化の可能性について調査を行ってきた。

　今後は、利用状況の調査・分析、事業検証を踏まえて調査報告書にまとめ、市に対し提言を行うことにしている。

　またこの日は、会議を前に昼食会を開き、実際にタクシーデリバリーを利用して体験した。

　同事業についての問い合わせは、同協議会事務局の日向商工会議所（電話日向５２・５１３１）。