電力会社設立、疑問点の説明を

延岡市に考える会が要望書

　「電力会社設立を考える市民の会」（増田幹夫会長）は１５日、延岡市が設立を進める地域新電力会社について、民業圧迫や電力調達の安定性の懸念など５項目に関して、同会との間で「設立を市民と共に検討する意見交換会」の開催を求める要望書を読谷山市長宛てに提出した。

　市は、新会社設立に向け、料金プランや電源調達方法などを示した創業事業計画を公表するとともに、開会中の市議会３月定例会に資本金の出資金６０００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出。来年度のできるだけ早い時期の会社設立を目指す。

　要望書によると、検討項目は、１００％出資による新電力会社設立に伴う民業圧迫の懸念や、長期スパンでの電力の安定調達維持の検討の必要性と安定調達が崩れた場合の対応など。また、発電所維持などの目的で全ての小売電気事業者が支払う容量拠出金について、国が近く方向性を示すとし「国の動向を見定めるべき」としている。

　このほか、最低１０年先までの経営計画の必要性や約７００社の同業他社の営業実績の検証など電力会社経営の永続性の検証と、経営が赤字に転落した場合の事業撤退と責任の明確化の検討の必要性などを指摘した上で、同会との検討会議を今月中に開催するように求めている。

　同会は、中小事業所の経営者らが集まって勉強会をする中で、地域新電力会社設立が話題になり、調べ始めたことからスタート。今回、分かりにくい点や疑問点などをまとめ、要望した。増田会長は「設立に反対ではなく、採算が合って市民の利益になるのであれば賛成するわけだが、説明が足りない部分がある」と話していた。

　同日は、会の役員ら９人が市役所を訪問し、山本副市長に要望書を手渡した。山本副市長は「新会社をつくるに当たっては、市民の理解を広く得て立ち上げることが一番なので、要望の件は早急に検討したい」と話していた。同会はこの後、市議会議長にも要望書を提出した。