赤羽国交相と意見交換

知事や観光交通関係者ら

　赤羽一嘉国土交通大臣と県知事、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける県内の観光、宿泊、交通事業者らの意見交換会が２８日、宮崎市で開かれた。事業者らがコロナ禍の深刻な状況や取り組みなどを訴え、国に支援の拡充などを求めた。

　意見交換会は、赤羽大臣が、新型コロナウイルス感染症の影響による観光・交通分野の現状、アフターコロナを見据えた観光振興の取り組みなどについて関係者の生の声を聞こうと実施している。今回が５４回目で、本県は初開催になるという。

　河野知事や県観光協会、日本旅館協会県支部、県バス協会、県タクシー協会など関係団体の代表、事業所代表らが出席。赤羽大臣は「地方の経済産業である観光関連産業、交通事業者がしっかり活動できる環境をつくりたい」とあいさつした。

　意見交換会は冒頭のみ公開で実施。同省関係者の話では、感染拡大で昨年１２月から休止中の「ＧｏＴｏトラベル事業」について、事業者から再開を望む声があり、大臣は感染状況などを踏まえ、再開時期を判断する考えを述べた。

　また、国の財源支援を受けて実施している本県の県民向け県内旅行（ジモ・ミヤ・タビ）キャンペーンに関しては、対象地域の拡大を望む声に対し、感染が落ち着いた地域から広げていくことについて前向きに検討する考えを示したという。

　このほか、意見交換会の前には、河野知事が地方創生と国土強靱（きょうじん）化の実現や観光需要回復に向けた要望書を、戸敷正宮崎市長が災害対応力強化の支援や高規格幹線道路の早期整備などを求める県市長会の要望書を赤羽大臣に手渡した。